犯罪被害者等への適切な支援を行うため、必要な人数の指定被害者支援要員を派遣します。

犯罪被害者等の置かれた状況は様々で、時間の経過とともに直面する問題も変わってきますので、指定被害者支援要員は、被害者の付添い支援や刑事手続等の説明のほか、被害者からの心配事の相談受理など犯罪被害者等に寄り添った活動を継続的に行っていきます。

病院等への付添いの際は、犯罪被害者等のプライバシーの確保に気を付けています。

また、犯罪被害者等に被害等の状況を確認する際は、その行為自体が二次的被害を生じさせてしまうおそれもあることから、専門的研修で学んだ犯罪被害者等の心理状況を意識しながら、対応を行っています。

犯罪被害者等にとって、犯罪被害者等支援の内容や、刑事手続に関することは、余りなじみのないものであるので、丁寧な説明をするよう心掛けています。

捜査の状況等に関する情報は、犯罪被害者等にとって、非常に関心の高いものであるため、丁寧な伝え方を心掛けています。

犯罪被害者等は、体験したことのない強いストレスにさらされることから、身体的にも精神的にも不調が伴います。劇的な回復は難しくても、少しずつ前を向けるようなお手伝いを心掛けています。

警察では、犯罪被害者等の経済的負担を軽減するため、犯罪被害給付制度や各種公費負担制度^（注）を運用しています。支援に携わる職員がこれらの制度に加え、地方公共団体における経済的支援制度等についても理解した上で、犯罪被害者等の置かれた状況等に十分配意し、適時適切に確実な教示を行うことが重要であり、様々な場を通じて、関係職員に対する教育訓練を徹底しています。

犯罪被害者等のニーズは、生活上の支援をはじめ、医療や公判に関することなど、極めて多岐にわたります。よりきめ細かな支援を行うため、犯罪被害者等早期援助団体や地方公共団体の職員と連携を図りながら、犯罪被害者等のニーズに対応した支援活動の推進に努めています。