2 来日外国人犯罪の検挙状況
（1）全般的傾向
来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表4-15のとおりである。検挙件数及び検挙人員については、近年微増傾向にあったが、令和3年は前年より減少した。
令和3年について、刑法犯の検挙状況をみると、中国人や韓国人による窃盗犯等の減少に伴い、検挙件数・検挙人員共に前年より減少した。また、特別法犯の検挙状況をみると、令和2年中に多数を占めていたベトナム人による入管法違反等の減少に伴い、検挙件数・検挙人員共に減少した。
図表4-15 来日外国人犯罪検挙状況の推移（平成24年（2012年）～令和3年）
（2）国籍・地域別検挙状況
令和3年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表4-16のとおりである。検挙件数・検挙人員共に、ベトナム及び中国の2か国で全体の約6割を占めている（注）。また、刑法犯検挙件数（罪種別）をみると、侵入窃盗では中国及びベトナム、万引きではベトナム、詐欺では中国が高い割合を占めている。
注：令和3年6月末現在、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、永住者、永住者の配偶者等及び特別永住者を除いた者（約169.8万人）の国籍・地域別の割合は以下のとおり
中国26.1％、ベトナム25.7％、フィリピン8.2％、ネパール5.4％、ブラジル5.3％、韓国4.3％、インドネシア3.3％、米国2.2％、ミャンマー2.0％、タイ1.8％、その他15.8％（出入国在留管理庁作成資料を基に警察庁が集計）
図表4-16 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況（令和3年）
CASE
スリランカ人の男（24）らは、令和2年9月から令和3年2月にかけて、小売店等において、他人名義のプリペイドカードを使用して商品（合計約5,600万円相当）をだまし取るなどしていた。令和3年12月までに同男ら18人を詐欺罪で検挙した（愛知、北海道、秋田、警視庁、千葉、大阪、山口及び熊本）。