2 事件・事故への即応
交番、駐在所等の警察官は、事件、事故等が発生した際、直ちに現場に向かい、初動措置を執っている。警察では、警察官が迅速に現場に駆け付けられるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を行うシステムを整備するとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。
（1）110番通報
令和3年中の110番通報受理件数（注1）は、約867万件であり、約3.6秒に1回、国民約15人に1人から通報を受理したことになる。また、携帯電話等の移動電話からの110番通報が76.7％を占めた。
警察では、110番通報の適切な利用の促進のため、事件・事故等の緊急の対応を必要とする場合にはためらわずに110番通報を利用する一方、緊急の対応を必要としない相談等の通報については「＃（シャープ）9110」番（注2）や各種相談電話を利用するよう呼び掛けている。
注1：無応答、いたずら、かけ間違い等は計上していない。
注2：92頁参照
（2）通信指令
① 通信指令システム
110番通報に迅速かつ的確に対応するため、都道府県警察には通信指令室が設けられている。110番通報を受理した通信指令室では、直ちに通報内容を警察署等に伝え、地域警察官を現場に急行させるとともに、必要に応じて緊急配備（注1）の発令等を行っている。令和3年中の緊急配備の発令件数は、前年と比べ387件（8.3％）減少し、4,296件となった。
また、令和3年中に通信指令室で直接受理した110番通報に対するリスポンス・タイム（注2）の平均は、8分24秒であった。
警察では、増加する携帯電話等からの110番通報に的確に対応するため、携帯電話等で110番通報した際に、音声通話と同時に発信者の位置情報が通知されるシステム（位置情報通知システム）を全都道府県警察において運用するなど、通信指令システムの高度化を図っている。
注1：重要事件等が発生した際に、迅速に被疑者を検挙するため、警戒員を配置して行う検問、張り込み等
注2：通信指令室が110番通報を受理し、パトカーに指令してから警察官が現場に到着するまでの所要時間
② PIII（注）等を活用した初動警察活動
警察では、スマートフォンやタブレット端末といったデータ端末で構成される、PIII等を整備し、各都道府県警察において運用している。
同端末の活用により、通信指令室で受理した110番通報の内容、各種事案の現場で撮影した画像・映像、GPSで測位された警察官の位置等の情報を、警察本部、警察署及び現場の警察官が組織的に共有し、的確な初動警察活動に当たっている。
注：205頁参照（第7章）
③ 外国語による110番通報への対応
警察では、外国語に通じた警察官を通信指令室に配置するほか、通訳センター等の警察職員を含めた三者通話を行うなどして、日本語を解さない外国人からの110番通報に対応している。
④ 聴覚障害者等からの110番通報への対応
警察では、聴覚障害者等、音声による110番通報が困難な方が、スマートフォン等を利用して、文字や画像で警察に通報できるシステムを整備し、各都道府県警察において運用している。
（3）初動警察活動の強化
① 通信指令を担う人材の育成強化
警察では、通信指令の知識・技能に関する検定制度の運用や、卓越した通信指令の技能を有する者として選抜された警察庁指定広域技能指導官や都道府県警察の技能指導官等による実践的な指導等を通じ、組織的な人材育成に努めている。
② 実践的な訓練の実施
警察では、事案対応能力の更なる強化を図るため、無差別殺傷事件その他の重大事案の発生を想定した実践的な訓練を継続的に実施している。
（4）鉄道警察隊の活動
鉄道警察隊は、鉄道事業者等と連携し、警乗（注）、駅等の鉄道施設及びその周辺のパトロールや警戒警備を実施している。また、痴漢の被害者から相談を受理した場合は、被害者に同行して身辺の警戒を行うなどしている。
また、警察では、近年、列車内での殺傷事件が相次いで発生したことを踏まえ、鉄道事業者との連携を一層密にしつつ、効果的な警乗の実施、不審者に対する積極的な職務質問の実施、大規模駅施設等への警戒強化等の取組を実施している。
注：列車内における公安の維持を図るため、警察官が列車に乗務して、列車内における犯罪の予防、被疑者の検挙、事故の防止等に当たること。
警乗
（5）パトカーの活用
警察では、全国の警察本部や警察署に配備したパトカーを活用して、管内のパトロールを行うとともに、事件・事故等の発生時における初動措置を執っている。
警ら中の職務質問
CASE
令和3年5月、パトカーで警ら中に不審車両を発見し、運転手の男（21）に対する職務質問を行って、同男の同意を得た上で同車両内の検索を実施したところ、他人名義のキャッシュカード等を発見した。同男が金融機関職員になりすまし、キャッシュカードを別のカードにすり替えて窃取する、特殊詐欺の犯行グループの「受け子」であることが判明したことから、同男を窃盗罪で逮捕した（新潟）。
（6）警察用船舶の活用
警察では、水難者救助用の各種資器材が装備された警察用船舶を全国に配備しており、通信指令室やパトカーと連携し、その機動力をいかしたパトロール等を行っている。
警察用船舶
CASE
令和3年5月、東京湾において、プレジャーボートが座礁した事故が発生したことから、警察用船舶が出動し、海上保安庁等と協力して、プレジャーボートの全乗員11人を無事救助した（警視庁）。
（7）山岳遭難及び水難に対する警察活動
令和3年中の山岳遭難の発生件数は2,635件、遭難者数は3,075人（うち死者・行方不明者は283人）であり、水難の発生件数は1,395件、水難者数は1,625人（うち死者・行方不明者は744人）であった。
警察では、パトロール、広報啓発活動等により遭難の防止を図るとともに、遭難救助訓練や研修会により救助技術の向上を図っているほか、遭難が発生した際には、関係機関・団体等と連携の上、警察用航空機を活用するなどして、遭難者の捜索救助に当たっている。
山岳における訓練状況
