5　ITSの推進と自動運転の実現に向けた取組

（1）ITS^（注1）の推進

①　UTMS^（注2）の開発・整備によるITSの推進

警察では、最先端の情報通信技術等を用いて交通管理の最適化を図るため、光ビーコン等の機能を活用したUTMSの開発・整備を行うことによりITSを推進し、安全・円滑かつ快適で環境負荷の低い交通社会の実現を目指している。

②　ITSに関する国際協力の推進

警察では、令和2年（2020年）11月、東京で開催されたSIP-adus Workshop2020^（注）において、各種発表を通じてUTMSの先進的な技術を紹介するとともに、各国とITSに関して情報交換を行うなどして協力関係を深めた。

（2）自動運転の実現に向けた取組

自動運転の技術は、交通事故の削減や渋滞の緩和等に有効なものと考えられ、警察としても、我が国の道路交通環境に応じた自動運転が早期に実用化されるよう、その進展を支援すべく積極的に取組を進めている。

①　法制度面を含む各種課題の検討

令和2年4月、自動運行装置^（注1）を使用する運転者の義務や作動状態記録装置^（注2）による記録に関する規定の整備等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律が施行された。

これにより、SAEレベル3^（注3）の自動運転について、国土交通大臣が付する自動運行装置の使用条件を満たさなくなる場合等には、運転者が自動運行装置から運転操作を確実に引き継ぐことが求められる。運転者はこれに適切に対処することができる必要があり、警察では、自動運行装置を使用した運転上の留意事項等について広報啓発に努めている。

また、令和2年度には、「自動運転の実現に向けた調査検討委員会」を開催し、従来の運転者の存在を必ずしも前提としない場合における交通ルールの在り方について検討を行った。

広報啓発の実施状況

②　国際的な議論への参画

我が国が締約しているジュネーブ条約^（注1）では、車両には運転者がいなければならないことなどが規定されている一方で、システムが完全に運転操作を実施する自動運転もあり得ることなどから、近年、自動運転と国際条約との関係の整理等に関し、国連経済社会理事会の下の欧州経済委員会内陸輸送委員会に置かれたWP.1^（注2）において議論が行われており、警察庁としても、これら議論に参画している。また、令和3年（2021年）7月に設置される、自動運転について国際条約を補完するための新たな法的文書の作成に関する専門家グループにも参加することとしている。

③　自動運転システムの実用化に向けた研究開発

平成30年から開始されたSIP^（注1）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」では、産官学連携の下、東京臨海部の公道において、自動運転システムの実用化に向けた実証実験が実施されている。

警察では実証実験に必要な環境を整備するとともに、自動車メーカー等と連携し、クラウド等を活用して車両に信号情報を提供するための研究開発、衛星測位システム（GNSS^（注2））による位置情報等を活用して公共車両等に対する優先信号制御を行うための研究開発等を推進している。