第7章　警察活動の支え

第1節　警察活動の基盤

1　警察の体制

（1）定員

警察庁や都道府県警察の職員は、警察官、皇宮護衛官及び一般職員で構成されている。

（2）警察力強化のための取組

地方警察官については、平成13年（2001年）度から29年度までの間に合計3万1,811人の増員を行ってきた。刑法犯認知件数が平成14年以降17年連続して減少するなど、地方警察官の増員は、他の施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。

しかし、我が国の治安は、刑法犯認知件数等の指標が改善する一方で、人身安全関連事案は後を絶たず、高齢者を中心に大きな被害が生じている特殊詐欺の認知件数については依然として高い水準にあるほか、国際テロやサイバー空間における脅威が続くなど課題が山積していることなどから、引き続き、時代に合わせて警察力の強化に努める必要がある。このため、警察では、次のような警察力強化のための取組を強力に推進し、依然として予断を許さない状況にある治安情勢に的確に対応することとしている。

①退職警察職員の積極的活用

交番相談員、捜査技能伝承官等の非常勤職員を拡充し、また、再任用制度を積極的に活用することで、即戦力たる退職警察職員により現場執行力を補完するとともに、経験豊富な警察職員の優れた技能を若手警察職員に伝承している。

②優秀な人材確保のための採用募集活動の強化

警察庁では、警察官という職業の魅力をアピールするため、合同企業説明会への参加、警察庁ウェブサイトやSNSを活用した情報発信等を行い、都道府県警察の採用募集活動を支援している。

（3）女性警察官の採用・登用の拡大

女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案等の捜査、被害者支援等、女性警察官の能力や特性をいかした分野のほか、強行犯捜査、知能犯捜査等の捜査全般、暴力団対策、警衛・警護等の分野でも活躍するなど女性警察官の職域は全ての分野に拡大しており、警察署長をはじめとする幹部への登用も進んでいる。

また、警察庁及び都道府県警察では、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画をそれぞれ策定し^（注）、女性がその個性と能力を十分に発揮して活躍できるよう様々な取組を推進している。

（4）教育訓練

警察職員には、適正に職務を執行するため、良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。

①警察学校における教育訓練

都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、採用時及び昇任時の教育訓練のほか、特定の業務の分野に関する高度な専門知識及び技能を修得させるための教育訓練を実施している。

②職場における教育訓練

警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、職務執行の際に求められる高い倫理観を培うため、有識者による講習会等を行っている。

③術科訓練の充実強化

凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター^（注）等による拳銃訓練をはじめ、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っている。

実践的な訓練

（5）警察職員の殉職・受傷

警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷する場合がある。

警察では、殉職・受傷した警察職員又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、特記すべき職務執行に対しては、警察庁長官名による表彰を行っている。