第4章 組織犯罪対策

第3節 来日外国人犯罪対策

1 来日外国人犯罪の情勢

(1)全般的傾向

来日外国人犯罪の検挙状況の推移は、図表4-14のとおりである。平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪は、検挙件数については平成17年(2005年)を、検挙人員については平成16年をピークにそれぞれ減少傾向が続き、近年はほぼ横ばいで推移している。

令和元年(2019年)について、刑法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに前年より減少した。検挙件数が減少した主な要因としては、ブラジル人、韓国人等による窃盗犯が減少したことが挙げられ、検挙人員が減少した主な要因としては、ベトナム人による窃盗犯が減少したことが挙げられる。一方、特別法犯の検挙状況をみると、検挙件数・検挙人員ともに前年より増加し、その主な要因としては、ベトナム人による入管法違反が増加したことが挙げられる。

 
図表4-14 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成元~令和元年)
図表4-14 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成元~令和元年)
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図表4-15 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成22~令和元年)
図表4-15 来日外国人犯罪検挙状況の推移(平成22~令和元年)
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(2)国籍・地域別検挙状況

令和元年中の来日外国人犯罪の検挙状況を国籍・地域別にみると、図表4-16のとおりである。検挙人員は、ベトナムが中国を上回り、最も高い割合となっている。また、刑法犯検挙件数(罪種別)をみると、侵入窃盗及び万引きではベトナムが最も高い割合を占めているほか、自動車盗ではブラジルが最も高い割合を占めている。

 
図表4-16 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況(令和元年)
図表4-16 来日外国人犯罪の国籍・地域別検挙状況(令和元年)
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