4　警察の情報通信

（1）警察活動を支える警察情報通信

警察では、事件、事故又は災害がどこでどのように発生しても対応できるよう、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。

具体的には、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、警察署、交番等を結ぶほか、車載通信系（警察本部を中心に警察署、パトカー、警察用航空機等を結ぶ無線通信系）、署活系（警察署を中心に所属する警察官を結ぶ無線通信系）、携帯通信系（機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系）といった各種の移動通信システムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報の伝達を実現している。

また、指名手配被疑者、行方不明者、盗難車両等に関する情報を警察庁に登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許に関する情報を全国一元管理することにより、適切な行政処分を実施したりするための警察情報管理システムを全国に構築することで、第一線の警察活動を支えるとともに、迅速な警察行政に貢献している。

これら警察情報通信の円滑な運営を図るため、国の機関である全国の情報通信部に、情報通信に関する専門的な技術を有した職員を配置している。

（2）機動警察通信隊の活動

全国の情報通信部には機動警察通信隊が設置されており、現場の警察活動の基盤となる通信を確保するための様々な活動を行っている。具体的には、警衛・警護警備の実施時や事件、事故又は災害発生時に、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡等が円滑に行われるよう、無線の不感地帯対策のほか現場映像の伝送等の各種情報通信対策を講じている。

平成30年においては、7月の「平成30年7月豪雨」、9月の「平成30年北海道胆振東部地震」等の災害発生時や10月の高知県における天皇皇后両陛下（現上皇上皇后両陛下）「第38回全国豊かな海づくり大会」御臨席に伴う警衛警備等の際に出動した。

「平成30年7月豪雨」における被災現場映像の伝送

MEMO　新たな技術を用いた機動警察通信隊の対処能力強化のための取組

警察庁では、機動警察通信隊の隊員が容易に立ち入ることができない災害現場等において、無人航空機（ドローン）を用いて上空からの映像を低高度から撮影し、その映像をリアルタイムで伝送する無人航空機型映像撮影伝送システム（以下「本システム」という。）を導入している。また、適切かつ効果的に本システムを運用するため、専任の運用体制を構築して実戦的な訓練を繰り返し実施するなど、機動警察通信隊の対処能力強化のための取組を推進している。実際に、「平成30年7月豪雨」及び「平成30年北海道胆振東部地震」において、機動警察通信隊は本システムを運用し、被災状況等の映像を警察本部、警察庁等にリアルタイムで伝送した。

　

図表7-12　対処能力強化のための取組状況

（3）情報管理の徹底

警察では多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリシー^（注1）の策定・改正等により、情報セキュリティの向上のための総合的な対策を進め、厳格な情報管理に努めている。

具体的には、警察内部ネットワークの外部ネットワークからの分離、外部記録媒体の利用制限等の情報流出等を防ぐための技術的環境を整備するとともに、警察職員の情報の取扱いに係る規範意識の向上のための取組を推進している。

また、警察庁及び全都道府県警察にCSIRT^（注2）を設置し、警察情報管理システム等において情報セキュリティインシデント^（注3）が発生した場合に、迅速かつ的確な情報の集約・分析、被害拡大を防止するための措置等を実施することとしている。

さらに、これらの取組の実効性等を検証するため、都道府県警察等を対象とした情報管理業務監査及び情報セキュリティ監査を継続的に実施している。