第3章 サイバー空間の安全の確保

第2節 サイバー空間の脅威への対処

1 総合的なサイバーセキュリティ対策の強化

(1)警察におけるサイバー空間の脅威への対処体制

サイバー空間の脅威への対処は警察のいずれの部門にとっても大きな課題となっており、統一的な戦略の下で警察全体の対処能力を強化する必要があることから、警察庁では、サイバーセキュリティの確保に向けた各種取組の総括・調整を行う審議官及び参事官が、

・サイバーセキュリティ戦略の策定

・サイバー空間の情勢の総合的な分析

・サイバー空間の脅威への総合的な対処方針の策定

・部門横断的な捜査支援・技術支援の調整

・捜査員等の人材育成に関する指針の立案

・装備資機材の効果的な整備・活用の調整

・民間事業者、外国機関等との連絡の総括

といった取組を推進している。

 
図表3-3 警察におけるサイバー空間の脅威への対処体制
図表3-3 警察におけるサイバー空間の脅威への対処体制

(2)警察におけるサイバーセキュリティ戦略

社会情勢等の変化に的確に対応しつつ、サイバー空間の脅威に先制的かつ能動的に対処するため、警察では、「警察におけるサイバーセキュリティ戦略」(平成27年(2015年)9月策定、平成30年9月改定)に基づき、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下この節において「2020年東京大会」という。)及びその後の社会情勢の変化を見据え、警察における組織基盤の更なる強化を図るなど、警察組織の総合力を発揮した効果的な対策を推進している。

 
図表3-4 改定後の警察におけるサイバーセキュリティ戦略の概要
図表3-4 改定後の警察におけるサイバーセキュリティ戦略の概要

(3)サイバー空間の脅威への対処に係る組織基盤の強化

① サイバー空間の脅威への対処に係る人材の確保・育成

警察では、サイバー空間の脅威への対処に係る人的基盤を強化するため、「サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成方針」(平成27年12月策定、平成31年4月改定)に基づき、職員の採用・登用、教育・研修、キャリアパスの管理等を部門横断的かつ体系的に実施している。また、サイバー空間の脅威への対処に関する知識及び技能のレベルごとに警察職員の育成数の目標等を定め、計画的な人材育成を推進することにより、警察全体のサイバー空間の脅威への対処能力の向上を図ることとしている。

さらに、警察庁では、各都道府県警察の捜査員等を対象に、サイバー空間の脅威への対処に関する知識・技能を競うサイバーセキュリティコンテストを開催している。同コンテストでは、実際の事案を想定したシナリオを使用し、捜査員等の知識・技能の向上を図っているほか、全国の優秀な人材の発掘に取り組んでいる。

 
図表3-5 サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成
図表3-5 サイバー空間の脅威への対処に係る人材育成
 
サイバーセキュリティコンテストの状況
サイバーセキュリティコンテストの状況
② サイバーセキュリティ対策研究・研修センターにおける研修

警察大学校に設置されているサイバーセキュリティ対策研究・研修センターには、解析研究室(注)と並んで捜査研修室が置かれており、同研修室では、各都道府県警察においてサイバー犯罪対策やサイバー攻撃対策に従事する幹部職員及び捜査員をはじめ、全部門の警察職員を対象に、より高度な技術的知見等を修得させるための研修を実施している。

例えば、サイバー犯罪・サイバー攻撃対策に関する専門的な知識を有する捜査員を対象に、実際の事案を想定した演習等を通じて、より高度な技術的知見を修得させるための研修を実施しているほか、サイバー犯罪対策やサイバー攻撃対策に従事する幹部職員を対象に、ロールプレイング方式の演習等を通じて、適切な捜査方針を樹立する上で必要となる知識等を修得させるための研修を実施している。

また、解析研究室においては、サイバー犯罪等に悪用され得る最先端の情報通信技術に関する研究、各種電子機器等の解析手法の確立に向けた研究等が行われており、その研究成果は、捜査研修室における研修にも活用されている。

注:152頁参照

 
図表3-6 サイバーセキュリティ対策研究・研修センター
図表3-6 サイバーセキュリティ対策研究・研修センター


前の項目に戻る     次の項目に進む