2　国民に開かれた警察活動

（1）警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、地域住民の意見、要望等を十分に把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。

このため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活躍している。平成30年4月1日現在、1,156署に協議会が設置され、総委員数は1万457人である。

MEMO　地域ぐるみで安全安心を（福井県勝山警察署協議会会長　村上　忠義）

勝山警察署協議会は5人で構成されており、日頃から地域住民の声を幅広く吸い上げて協議会としての意見に反映しています。

例えば、勝山市は年々高齢化が進み、県内9市の中で高齢化率が最も高くなっていることから、地域ぐるみで高齢者を特殊詐欺の被害から守るための取組の推進を提言したところ、警察署が、管内全ての金融機関・コンビニエンスストアに対し、「特殊詐欺撲滅協力店認定証」を配布して店頭に掲示してもらう取組を実施してくださいました。また、特殊詐欺の被害を未然に防止した店舗は、警察署から感謝状が贈呈されるとともに、同認定証に星型のシールが貼り付けられることになりました。

このように、地域住民が一体となって特殊詐欺の撲滅に取り組んだ結果、勝山市では平成29年中に特殊詐欺の被害の発生はなく、警察署協議会委員として地域の安全安心に貢献できたことを嬉しく思っています。

今後とも、勝山市の治安の向上に結び付く意見を積極的に述べていきたいと思います。

　

「特殊詐欺撲滅協力店認定証」に星形のシールを貼り付けている様子

（2）政策評価

国家公安委員会と警察庁は、3年ごとに策定する「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を踏まえて、毎年、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している^（注）。平成29年度には、1件の実績評価書及び2件の事業評価書を作成・公表した。