5　飲酒運転の根絶に向けた警察の取組

（1）飲酒運転の根絶に向けた規範意識の確立

平成29年中の飲酒運転による交通事故件数は3,582件と、17年連続で減少し、このうち飲酒死亡事故件数は204件と、前年より9件（4.2％）減少した。

飲酒運転の死亡事故率^（注1）は、飲酒運転以外のものと比べて約8.3倍も高く、飲酒運転は、極めて悪質・危険な犯罪行為である。

警察では、飲酒運転の危険性、飲酒運転による交通事故の実態、飲酒運転につながるアルコール依存症に関する正しい知識等について積極的に広報するとともに、飲酒が運転等に与える影響について理解を深めるため、運転シミュレーターや飲酒体験ゴーグルを活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を推進している。

また、酒類の製造・販売業、酒類提供飲食業等の関係業界に対して飲酒運転を防止するための取組を要請しているほか、一般財団法人全日本交通安全協会等が推進している「ハンドルキーパー運動」^（注2）への参加を国民に呼び掛けるなど、関係機関・団体等と連携して「飲酒運転をしない、させない」という国民の規範意識の確立を図っている。

（2）飲酒運転根絶の受け皿としての運転代行サービスの普及促進

飲酒運転根絶の観点からは、その受け皿としての運転代行サービスの普及促進を図っていく必要がある。警察庁では、国土交通省と共に策定した「安全・安心な利用に向けた自動車運転代行業の更なる健全化対策」に基づき、自動車運転代行業の健全化及び利用者の利便性・安心感の向上を図るための施策を推進している。

（3）飲酒運転の取締り

飲酒運転の根絶に向け、警察では引き続き厳正な取締りを推進するとともに、車両等提供、酒類提供及び要求・依頼しての同乗に対する罰則規定の適用を推進している。

飲酒検問の状況