2　マネー・ローンダリング関連事犯の検挙状況

マネー・ローンダリングとは、一般に犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為である。我が国では、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法において、マネー・ローンダリングが罪として規定されている。

マネー・ローンダリング事犯の検挙事件数は、図表4-22のとおりであり、平成29年中は361件（前年比27件（7.0％）減少）であった。前提犯罪^（注）別にみると、主要なものとしては窃盗に係るものが136件、詐欺に係るものが103件、電子計算機使用詐欺に係るものが24件、ヤミ金融事犯に係るものが22件となっている。

29年中におけるマネー・ローンダリング事犯の検挙事件数のうち、暴力団構成員等が関与したものは50件で、全体の13.9％を占めている。前提犯罪別にみると、主要なものとしては詐欺に係るものが19件、窃盗に係るものが8件、賭博に係るものが4件となっているが、その他にも売春防止法違反や恐喝等に係るものなどがあり、暴力団が様々な犯罪から資金を獲得し、その資金についてマネー・ローンダリングを行っている実態がうかがわれる。

また、29年中における来日外国人が関与したマネー・ローンダリング事犯は27件であった。