第2節　薬物銃器対策

1　薬物情勢

平成29年中の薬物事犯の検挙人員は1万3,542人と、引き続き高い水準にあり、覚醒剤の大量密輸入事犯が相次いで検挙されたほか、大麻事犯の検挙人員が警察庁が保有する昭和33年以降の統計で最多となるなど、我が国の薬物情勢は依然として厳しい状況にある。

（1）各種薬物事犯の状況

①　覚醒剤事犯

平成29年中の覚醒剤事犯の検挙人員及び押収量^（注）は図表4-9のとおりである。検挙人員は前年より減少したが、全薬物事犯の検挙人員の74.7％を占めている。また、押収量は1,118.1キログラムと、前年より377.3キログラム（25.2％）減少したものの、引き続き1,000キログラムを超えた。近年の覚醒剤事犯の特徴としては、検挙人員のうち半数程度を暴力団構成員等が占めていることのほか、30歳代以上の検挙人員が多いことや、他の薬物事犯と比べて再犯者の占める割合が高いことが挙げられる。

②　大麻事犯

最近5年間の大麻事犯の検挙人員及び押収量は図表4-9のとおりである^（注）。

③　その他の薬物事犯

最近5年間のMDMA^（注）等合成麻薬事犯、あへん事犯等の各種薬物事犯の検挙人員及び押収量は、図表4-9のとおりである。

コカイン事犯の検挙人員は177人と、警察庁が保有する昭和34年以降の統計で最多となった。近年のコカイン事犯の特徴としては、覚醒剤事犯及び大麻事犯と比べて検挙人員に占める外国人の割合が高いことが挙げられる。

（2）薬物密輸入事犯の状況

平成29年中の薬物密輸入事犯の検挙件数は302件と、前年より101件（50.2％）増加し、検挙人員は289人と、前年より72人（33.2％）増加した。

覚醒剤密輸入事犯の検挙状況の推移は、図表4-10のとおりである。29年中は、覚醒剤の押収量が前年より減少したものの、引き続き暴力団や来日外国人^（注）による覚醒剤の大量密輸入事犯を相次いで検挙したほか、航空機を利用した覚醒剤密輸入事犯の検挙件数が84件と、前年より43件（104.9％）増加し、覚醒剤密輸入事犯の検挙件数は、3年ぶりに100件を超えた。

これらの背景には、我が国に覚醒剤に対する根強い需要が存在していることのほか、国際的なネットワークを有する薬物犯罪組織が、アジア・太平洋地域において覚醒剤の取引を活発化させていることがあるものと考えられる。

CASE

住吉会傘下組織元幹部の男（60）らは、29年8月、米袋に覚醒剤を隠匿し、漁船で密輸入した。同年11月までに、同男ら日本人17人、中国（香港等）人2人、オランダ人1人を覚せい剤取締法違反（営利目的輸入等）等で逮捕し、覚醒剤約474.7キログラムを押収した（茨城、警視庁、千葉、神奈川、京都、岡山、高知、福岡、長崎、鹿児島、沖縄）。

　

押収された覚醒剤

（3）薬物犯罪組織の動向

①　薬物事犯への暴力団の関与

平成29年中の暴力団構成員等による覚醒剤事犯の検挙人員は4,751人と、前年より316人（6.2％）減少したものの、覚醒剤事犯の全検挙人員の47.0％を占めていることから、依然として覚醒剤事犯に暴力団が深く関与していることがうかがわれる。一方、暴力団構成員等による大麻事犯の検挙人員は742人と、暴力団構成員及び準構成員等の総数が減少している^（注）にもかかわらず、前年より93人（14.3％）増加していることなどから、暴力団が大麻事犯への関与を強めていることがうかがわれる。

②　来日外国人による薬物事犯

29年中の来日外国人による薬物事犯の検挙人員は617人と、前年より152人（32.7％）増加した。このうち、覚醒剤の営利目的輸入事犯の検挙人員は93人であり、国籍・地域別でみると、タイ、中国（香港等）及び台湾の比率が高く、合わせて全体の43.0％を占めている。また、29年中の来日外国人による覚醒剤の密売関連事犯^（注）の検挙人員は29人と、前年より8人（21.6％）減少した。国籍・地域別でみると、イランの比率が最も高く、全体の51.7％を占めており、イラン人による覚醒剤の密売ルートが根強く存在していることがうかがわれる。