第2節　組織犯罪対策の経緯と現状

1　暴力団対策

警察では、社会経済情勢の変化にも留意しつつ、暴力団対策法の効果的な運用、戦略的な取締り及び総合的な暴力団排除活動を推進している。また、銃器、特に拳銃は、暴力団にとってその力を象徴する強力な武器であり、銃器を使用した凶悪な暴力団犯罪も発生していることから、併せて総合的な銃器対策を推進している。

（1）暴力団対策法の改正経緯及び同法の効果的な運用

①　暴力団対策法の改正経緯

民事介入暴力を始めとする暴力団の不当な資金獲得活動や対立抗争事件その他暴力団員の不当な行為への効果的な対策が強く求められた社会情勢を背景に、平成3年、暴力団対策法が制定され、4年3月から施行された。これにより、同法に基づき指定された暴力団（指定暴力団）の暴力団員が行う暴力的要求行為^（注）の規制のほか、対立抗争事件に伴う暴力団事務所の使用の制限、少年に対する加入強要の禁止等、暴力団の活動を多面的に抑止することが可能となり、我が国の暴力団対策は大きく前進した。

暴力団対策法は、その後の暴力団情勢の変化等を踏まえ、これまでに、5年、9年、16年、20年及び24年の5回にわたって改正された。中でも、20年改正、24年改正等で行われた暴力的要求行為として規制する行為の追加は、暴力団の威力を示した資金獲得活動の防止に一定の効果を上げ、16年改正及び20年改正において整備された指定暴力団の代表者等の損害賠償責任に関する規定は、指定暴力団の組長等に対する損害賠償責任の追及を容易にした。また、24年改正で導入された特定抗争指定暴力団等の指定及び特定危険指定暴力団等の指定の制度は、対立抗争事件及び事業者襲撃等事件の抑止に寄与した。

　

②　暴力団対策法の効果的な運用

指定暴力団員がその所属する暴力団の威力を示して暴力的要求行為等を行った場合等において、都道府県公安委員会は、暴力団対策法に基づき、中止命令等を発出することができる。

中止命令等の発出件数は図表-38のとおり近年減少傾向にあり、暴力団がその威力をあからさまに示して行う資金獲得活動が困難化し、その活動を変化させていることがうかがわれる。

　

（2）戦略的な取締り

警察では、暴力団の壊滅に向け、その組織基盤及び資金獲得活動に対して打撃を与えるための戦略的な取締りを推進している。特に、凶暴性・悪質性の高い暴力団や、勢力の大きい暴力団に対して、組織を挙げた強力な取締りを徹底している。

①　工藤會対策

工藤會は、福岡県北九州市に主たる事務所を置く指定暴力団で、過去に凶器等を用いた事業者襲撃等事件を多数敢行している団体であり、事業者はもとより、市民生活に対しても大きな脅威となっている。警察では、

・　各部門から動員した捜査員等の北九州地区への集中的な投入

・　全国警察からの機動隊及び捜査員の派遣

・　暴力団捜査等を行う警察官の増員

・　監視カメラ等の装備資機材の充実強化

等の対策を行い、集中的な取締りの徹底及び警戒活動の強化を図るとともに、平成24年12月には、福岡県及び山口県の各公安委員会が、工藤會を特定危険指定暴力団等として指定するなど、暴力団対策法の規定も効果的に活用しながら、工藤會対策を推進してきた。

26年9月及び同年10月には、工藤會総裁、同会長等の幹部を逮捕し、同年11月から27年2月にかけて、福岡県公安委員会が工藤會の合計5か所の事務所に対し、特定危険指定暴力団等の事務所使用制限命令を発出した。また、同年3月には工藤會幹部ら2名に対し、賞揚等禁止命令を発出したところであり、今後も、取締りの徹底、暴力団対策法の活用等を通じて、工藤會の危険な活動の抑止を図っていくこととしている。

　 　

②　山口組・弘道会対策

ア　山口組・弘道会の概要

山口組は、日本最大の暴力団で、その暴力団構成員及び準構成員等の数が多いことに加え、多くの暴力団と友誼関係^（注1）等を構築することにより、大半の暴力団に影響を及ぼし得る地位を獲得している。

山口組の傘下組織の一つである弘道会は、現在の山口組組長が昭和59年に立ち上げた組織で、主たる事務所は愛知県名古屋市にある。現在の山口組は、組長が弘道会の初代会長、若頭^（注2）が弘道会の二代目会長となっており、弘道会が山口組の主要な地位を押さえている状況にある^（注3）。

イ　山口組・弘道会集中取締り等対策の推進

暴力団対策上、一極集中状態にある山口組の弱体化が急務であり、そのためには、山口組の強大化を支える弘道会の弱体化を図ることが不可欠である。警察では、組織を挙げて山口組・弘道会、その傘下組織及び関係企業・共生者に対する取締り等を推進しており、平成26年中は、山口組直系組長14人、弘道会直系組長等11人、弘道会直系組織幹部30人を検挙した。また、22年に恐喝罪で逮捕した山口組若頭（当時山口組弘道会会長）について、懲役6年の刑が確定し、長期的に社会から隔離されることとなるなど、一定の成果がみられる。しかしながら、山口組・弘道会は、依然として大きな勢力を有し、活発に活動を続けていることから、今後もあらゆる法令を駆使し、集中した取締りを継続していく。

　 　

（3）総合的な暴力団排除活動

暴力団の弱体化・壊滅は、警察による努力のみでは成し遂げられず、社会における暴力団排除活動が不可欠であることから、警察では、関係機関・団体等と緊密に連携しながら、総合的な暴力団排除活動を推進している。

特に、過去10年間においては、平成19年6月に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ。以下「企業指針」という。）^（注）が決定されたほか、23年10月までに全都道府県で暴力団排除に関する条例が施行されるなど、社会における暴力団排除活動が大きく進展し、暴力団排除の気運はかつてないほど高まっている。

①　国及び地方公共団体における暴力団排除活動

国及び地方公共団体は、21年12月、犯罪対策閣僚会議の下に設置された暴力団取締り等総合対策ワーキングチーム（以下「ワーキングチーム」という。）における申合せ等に基づき、警察と連携して、受注業者の指名基準や契約書に暴力団排除条項^（注）（下請契約、再委託契約等に係るものを含む。）を盛り込むほか、受注業者に対して、暴力団員等に不当に介入された場合の警察への通報等を義務付けるなどの取組を推進している。また、民間工事等に関係する業界及び独立行政法人に対しても同様の取組が推進されるよう所要の指導・要請を行っている。

②　各種事業・取引等からの暴力団排除

ア　各種事業における暴力団排除

近年、各種事業から暴力団関係企業等を排除するため、法令等において暴力団排除条項の整備が進んでおり、警察では、暴力団の資金源を遮断するため、関係機関・団体と連携して、貸金業、建設業等の各種事業からの暴力団排除を推進している。

イ　各種取引における暴力団排除

近年、暴力団の資金獲得活動が巧妙化・不透明化していることから、企業が、取引先が暴力団関係企業等であると気付かずに経済取引を行ってしまうことを防ぐため、企業指針及び22年12月のワーキングチームにおける申合せに基づき、警察では関係機関・団体と連携を強化し、各種取引における暴力団排除を推進している。

証券業界においては、25年1月に警察庁の暴力団情報データベースと日本証券業協会の反社会的勢力データベースを接続し、顧客が暴力団員等に該当するかについて、同協会の会員となっている証券会社からの照会に応じるシステムの運用を開始するなど、証券取引からの暴力団等反社会的勢力の排除を推進している。

③　地域住民等による暴力団排除活動

警察では、暴追センター及び弁護士会と緊密に連携し、事務所撤去訴訟に対する支援を実施するなどして、地域住民等による暴力団排除活動を支援している。

また、24年に改正された暴力団対策法により、国家公安委員会から適格暴追センターとして認定を受けた暴追センターが、暴力団事務所の付近住民から委託を受けて、自己の名をもって事務所使用差止請求を行うことができることとなった。26年7月までに、全ての都道府県の暴追センターが適格暴追センターとしての認定を受けた。

さらに、警察では、暴追センター及び弁護士会と緊密に連携し、暴力団対策法における指定暴力団の代表者等の損害賠償責任に関する規定も効果的に活用しながら、暴力団犯罪に係る損害賠償請求訴訟に対する支援を実施するなどして、暴力団の不当要求による被害の防止、暴力団からの被害の救済等に努めている。

　 　

④　地方公共団体における暴力団排除に関する条例の制定・施行

地方公共団体、住民、事業者等が連携・協力して暴力団排除に取り組む旨を定め、暴力団排除に関する基本的な施策、青少年に対する暴力団からの悪影響排除のための措置、暴力団の利益になるような行為の禁止等を主な内容とする暴力団排除に関する条例が、23年10月までに全都道府県で施行された。

条例には、各都道府県の暴力団情勢等に応じて、

・　事業者による暴力団員等に対する利益供与の禁止

・　暴力団事務所に使用しないことの確認や契約書への暴力団排除条項の導入等不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置

・　学校等の周辺200メートルの区域における暴力団事務所の新規開設・運営の禁止

等の規定が盛り込まれている。

各都道府県では、条例に基づき、暴力団の威力を利用する目的で財産上の利益の供与をしてはならない旨の勧告等を実施しており、26年中における実施件数は、勧告が51件、中止命令が7件、検挙が5件となっている。

⑤　保護対策等の強化

暴力団排除等のための情報提供と保護対策の徹底は、暴力団排除活動の基盤となるものである。警察では、23年12月、事業者等からの情報提供の要請に的確に対応し、暴力団情報を積極的かつ適切に提供していくため、暴力団情報の部外への提供の在り方を見直すとともに、暴力団等による犯罪の被害者、暴力団排除活動関係者、暴力団との取引、交際その他の関係の遮断を図る企業の関係者等の安全を確保するため、新たに「保護対策実施要綱」を制定した。

このように、警察では、暴力団との関係遮断を図ろうとする者に対し、必要な情報の提供を行うのみならず、そうした者の安全を確保するため、同要綱に基づいて身辺警戒員（略称「PO」（Protection Officer））をあらかじめ指定して警戒体制を強化するなど、組織の総合力を発揮した保護対策に取り組んでいる。

⑥　暴力団構成員の社会復帰対策の推進

暴力団を壊滅させるためには、構成員を一人でも多く暴力団から離脱させ、その社会復帰を促すことが重要であることから、警察では、暴追センター、関係機関・団体等と連携して、全国に社会復帰対策協議会を設立するとともに、暴力団から離脱しようとする者に対して個別に指導・助言を行うなどしている。

　

（4）総合的な銃器対策

銃器発砲事件は、暴力団等によるとみられるものが多数を占めていることなどから、警察では、暴力団が管理する拳銃の摘発に重点を置いた取締りを行うなど、総合的な銃器対策を推進している。

①　政府を挙げた諸対策の推進

厳しい銃器情勢に対処するため、国家公安委員会委員長を議長とする銃器対策推進会議の下、関係機関が連携して対策を推進している。平成26年5月には、国内に潜在する銃器の摘発、国民の理解と協力の確保等を内容とする「平成26年度銃器対策推進計画」が策定された。

②　警察の取組

ア　銃器の摘発

警察では、拳銃に係る情報の収集を強化するとともに、様々な捜査手法を駆使して、犯罪組織の武器庫の摘発や、拳銃の密輸・密売事件の摘発に重点を置いた取締りを行っている。また、水際での取締りを強化するため、税関、海上保安庁等の関係機関との連携を強化している。

イ　国民の理解と協力の確保

警察では、広く国民からの拳銃に係る情報提供を促すことを目的として、全国統一のフリーダイヤル番号を設定し、各都道府県警察で通報を受け付け、提供された情報の内容や捜査への協力の度合いに応じて報奨金を支払う「拳銃110番報奨制度」を導入している。26年中の架電数は3,811件であり、通報を端緒とする拳銃の押収丁数は17丁、報奨金額は75万円であった。このほか、「薬物銃器根絶の集い」を始めとする関係機関・団体と連携した活動を推進し、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く国民に呼び掛けている。