第2節 薬物銃器対策
1 薬物情勢
平成24年中の薬物事犯の検挙人員は1万3,466人と、前年より302人（2.2％）減少し、覚醒剤事犯の検挙人員もやや減少している。しかし、覚醒剤の押収量が前年より増加するなど、我が国の薬物情勢は依然として厳しい状況にある。
（1）各種薬物事犯の状況
① 覚醒剤事犯
平成24年中の覚醒剤事犯の検挙人員（注）は、前年よりやや減少したが、全薬物事犯の検挙人員の86.0％を占めている。また、粉末押収量及び錠剤押収量は、前年より増加している。24年中の覚醒剤事犯の特徴としては、検挙人員の55.0％を暴力団構成員等が占めているほか、他の薬物事犯と比較して再犯者が占める割合が高いことや30歳代以上の検挙人員が多いことが挙げられる。
② 大麻事犯
大麻事犯の検挙人員は、前年より減少したが、全薬物事犯の検挙人員の11.9％を占めており、依然として高水準である。24年中の大麻事犯の特徴としては、覚醒剤事犯とは異なり、全検挙人員のうち初犯者や20歳代以下の若年層の占める割合が高いことが挙げられる。また、最近では再犯者や30歳代以上の年齢層の検挙人員が増加傾向にあることから、乱用者の層の拡大も懸念される。
③ その他の薬物事犯
最近5年間のMDMA（注）等合成麻薬事犯、あへん事犯等の各種薬物事犯の検挙人員及び押収量は、表3-6のとおりである。
（2）薬物密輸入事犯の状況
平成24年中の薬物密輸入事犯の検挙件数は192件、検挙人員は262人と、前年より46件（19.3％）、5人（1.9％）それぞれ減少した。
覚醒剤密輸入事件についてみると、検挙件数は120件、検挙人員は170人と、前年より65件（35.1％）、46人（21.3％）それぞれ減少したが、過去10年間の推移をみると増加傾向にある。最近では、ナイジェリア人の関与がうかがわれる事案が多くみられる。
この背景には、我が国での根強い薬物需要と、暴力団や来日外国人犯罪組織と国際的な薬物犯罪組織等とのグローバルなネットワークの構築があるものと推認される。
事例
ナイジェリア人の男（39）らは、24年10月、カシューナッツ等の袋の中に覚醒剤約4キログラムを隠匿し、ケニアから国際スピード郵便で密輸入したことから、同人らを覚せい剤取締法違反（営利目的輸入）等で逮捕した。また、同人の自宅において、覚醒剤約14キログラム及びコカイン約1.4キログラムを押収した（大阪、千葉）。
（3）薬物犯罪組織の動向
① 薬物事犯への暴力団の関与
平成24年中の暴力団構成員等による覚醒剤事犯の検挙人員は6,373人と、前年より180人（2.7％）減少したものの、覚醒剤事犯の全検挙人員の55.0％を占めていることから、依然として覚醒剤事犯に暴力団が深く関与していることがうかがわれる。また、大麻事犯については、暴力団構成員等の検挙人員は562人と、前年より52人（8.5％）減少しているものの、全検挙人員の35.1％を占めており、暴力団構成員等が薬物事犯に幅広く関与していることがうかがわれる。
② 来日外国人による薬物事犯
24年中の来日外国人による薬物事犯の検挙人員は436人と、前年より61人（12.3％）減少した。このうち、覚醒剤事犯の検挙人員が全薬物事犯の75.2％を占めている。国籍・地域別でみると、イラン、フィリピン及びブラジルの比率が高く、3か国で全体の33.3％を占めている。イラン人の覚醒剤事犯の検挙人員は30人と、前年より8人減少したが、このうち営利犯（注）は40.0％を占め、他の国籍・地域の者と比べると高率であり、依然としてイラン人が覚醒剤の密売に深く関与していることがうかがわれる。
注：営利目的所持、営利目的譲渡及び営利目的譲受け
事例
イラン人の男（41）は、日本人の男（34）らに対し、覚醒剤等を密売していた。24年6月までに、イラン人の男及び同人から覚醒剤等を購入した日本人の男ら14人を覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）等で逮捕（イラン人の男については、同年10月、より罰則の重い麻薬特例法違反（業として行う譲渡）に訴因変更）した（京都）。