第6章 警察活動の支え 

第6章 警察活動の支え

第1節 警察の基盤

1 警察の体制

(1)定員

 平成24年度の警察職員の定員は総数29万3,459人であり、このうち7,736人が警察庁の定員、28万5,723人が都道府県警察の定員である。
 
表6-1 警察職員の定員(平成24年度)
表6-1 警察職員の定員(平成24年度)
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(2)警察力強化のための取組

 地方警察官(注1)については、平成13年度から23年度までの間に合計2万7,640人の増員を行ってきたところ、刑法犯認知件数が15年以降9年連続して減少するなど、地方警察官の増員は他の諸施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。
 しかしながら、刑法犯認知件数は、治安が良好であると考えられていた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にあるほか、犯罪のグローバル化、サイバー犯罪の増加等の新たな治安の脅威に直面するなど、犯罪情勢は依然として厳しく、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。そのため、警察としては大量退職期が到来していることを踏まえつつ、次のような警察力強化のための取組を強力に推進し、厳しい治安情勢に的確に対応することとしている。

注1:地方警務官を除く都道府県警察の警察官
 
図6-1 地方警察官の退職者数の推移と退職者予測(平成8~27年度)
図6-1 地方警察官の退職者数の推移と退職者予測(平成8~27年度)
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① 地方警察官の増員

 24年度には、サイバー犯罪の取締りを強化し、IT社会における国民の安全・安心を確保するための新たな捜査体制の構築、一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化及び原子力関連施設における警戒警備体制の強化を図るため、地方警察官626人の増員を行った(注2)

注2:警察官一人当たりの負担人口は、平成12年度(増員前)の557人から、24年度(増員後)は502人(人口は23年3月31日現在(ただし、岩手県、宮城県及び福島県については22年3月31日現在)の住民基本台帳による。)となった。
 
図6-2 警察官採用試験実施状況(平成14~23年度)
図6-2 警察官採用試験実施状況(平成14~23年度)
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② 退職警察職員の積極的活用

 交番相談員、捜査技能伝承官等の非常勤職員を拡充し、また、再任用制度を積極的に活用することで、即戦力たる退職警察職員により現場執行力を補完するとともに、経験豊富な警察職員の優れた技能等を若手警察職員に伝承している。

コラム① 伝承


警視庁刑事部鑑識課課長代理 青木博 警視(警察庁指定広域技能指導官、再任用)

 現場から苦労して検出した1センチ角の指紋が容疑者の指紋に符合し、これが端緒となって事件が解決したときの達成感は、何物にも代え難いものがあります。警察鑑識は、私にとって天職です。若い頃は、いつも鑑識のことを考え、週末ごとに図書館で鑑識に関する文献を読んでいました。これまで、タイ等海外で鑑識の技術指導をする機会にも恵まれました。
 指紋が犯行現場に残っていたとしても、これを的確に検出できるかどうかは職員の知識や技術に左右されますが、指紋の知識や技術は奥が深く、簡単に身につけることができるものではありません。そこで、これを若い警察官に伝承することが私の使命と考え、再任用を希望しました。私は、若い警察官が理解しやすいように、実際にやってみせることで実践的に鑑識の基本を教えています。私がこれまで培ってきた知識や技術が彼らに伝わり、将来、的確に指紋を検出することができるプロに成長してくれることを願っています。
 

③ 警察力の質的強化

 情報通信技術(IT)の活用による業務の省力化・効率化等により、限られた人的資源を一層有効に活用している。

④ 優秀な人材確保のための採用募集活動の強化

 警察庁では、警察官という職業の魅力をアピールするため、合同企業説明会への参加、警察庁ウェブサイトや民間の就職サイトを通じた情報提供等を行い、都道府県警察の採用募集活動を強力に支援している。
 
警察庁ウェブサイト(都道府県警察採用コンテンツ)
警察庁ウェブサイト(都道府県警察採用コンテンツ)

(3)精強な第一線警察の構築

 近年、警察官に対する公務執行妨害事件が多数発生するなど、その職務執行を取り巻く環境が悪化しているとともに、最近の地方警察官の退職者数及び採用者数の増加に伴い、警察組織の人的構成が大きく変化しつつあり、これに伴う現場執行力の低下が懸念されている。
 このため、これらの影響が最も懸念される地域警察部門を中心として精強な第一線警察を構築するため、各都道府県警察において、「地域警察を中心とした精強な第一線警察構築のための総合プラン」を策定し、幹部の指揮能力の強化、若手警察官の早期戦力化、初動警察の要である通信指令の刷新強化等の各種施策を推進している。

(4)教育訓練

 警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。

① 警察学校における教育訓練

 都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、対象者の階級及び職に応じて、次のような体系的な教育訓練を実施している。
 
図6-3 警察学校における教育訓練体系
図6-3 警察学校における教育訓練体系

② 職場における教育訓練

 警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、適切な職務執行を行うとともに、高い倫理観を培うため、有識者による講習会等を行っている。
 
映像射撃シミュレーター
映像射撃シミュレーター

③ 術科訓練の充実強化

 凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター(注)等による拳銃訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っている。

注:スクリーン投影した映像に向け、レーザー光線で射撃を行う訓練装置
 
実践的な総合訓練
実践的な総合訓練

(5)警察官の殉職・受傷

 警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷する場合がある。
 平成23年中には、東日本大震災において、住民の避難誘導等の災害警備活動中に被災した警察官が殉職する事案等が発生した。
 警察では、殉職・受傷した警察官又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、果敢な職務執行に対しては、警察庁長官名による表彰を行っている。

 第1節 警察の基盤

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