２　公安委員会の活動

（１）国家公安委員会

国家公安委員会は、国務大臣たる委員長及び５人の委員によって組織されており、委員は首相が両議院の同意を得て任命する。国家公安委員会では、国家公安委員会規則の制定、地方警務官^（注）の任命や懲戒処分、指定暴力団の指定に際しての実質目的要件に該当する旨の確認等、警察法やその他の法律に基づきその権限に属させられた事務を行うほか、警察職員による各種の不祥事案の防止対策に関し警察庁を指導することなどにより、警察運営に関する大綱方針を示し、警察庁を管理している。

平成２２年中には、犯罪捜査規範の一部を改正する規則等、６の国家公安委員会規則を制定した。

国家公安委員会は、通常、毎週木曜日に定例会議を開催しているが、定例日以外にも、例えば２３年３月には平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の発生を受け臨時会議を開催している。このほか、委員相互の意見交換や警察庁からの報告の聴取、国家公安委員会委員が各地を訪問し、都道府県公安委員会委員との意見交換や警察活動の現場の視察を行うことなどにより、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。

注：都道府県警察の警視正以上の階級にある警察官

事例〔1〕 ２３年６月、国家公安委員会委員長は、平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震の発生に伴い設置された宮城県警察災害警備本部及び警察署災害警備本部を視察するとともに、特別派遣部隊を督励した。 名取市閖上地区において、捜索部隊員を督励する国家公安委員会委員長（左から２人目）

事例〔2〕 ２２年１１月、国家公安委員会委員は、富山県を訪れ、富山県警察本部山岳警備隊の各種遭難救助訓練を視察するとともに、同隊若手隊員と意見交換を行った。 山岳警備隊隊員の遭難救助訓練を視察する国家公安委員会委員（左側）

（２）都道府県公安委員会

都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、都、道、府及び指定県では５人、それ以外の県及び北海道の各方面では３人の非常勤の委員によって組織されており、委員は都道府県知事が都道府県議会の同意等を得て任命する。

都道府県公安委員会は、運転免許、交通規制、犯罪被害者等給付金の支給裁定、古物営業等の各種営業の監督等、国民生活に関わりのある数多くの行政事務を処理するとともに、管内における事件、事故及び災害の発生状況と警察の取組、治安情勢とそれを踏まえた警察の各種施策、組織や人事管理の状況等について、定例会議の場等で、警察本部長等から報告を受け、これを指導することにより、都道府県警察を管理している。

都道府県公安委員会は、おおむね月３回ないし４回の定例会議を開催するほか、警察署協議会への参加、教育委員会等の関係機関との協議、警察活動の現場の視察等により、治安情勢と警察運営の把握に努めている。また、このような活動の状況について、ウェブサイトにより紹介している。

事例〔1〕 平成２２年５月から９月にかけて、山口県公安委員会では、警察改革要綱策定から１０年の節目における取組として、各公安委員が警察署を巡回し、「警察改革１０年の節目に当たって」と題する講演を行った。 警察署職員を前に巡回講演を行う山口県公安委員会委員（中央奥）

事例〔2〕 ２３年３月、平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震発生後から、岩手県公安委員会では、岩手県警察災害警備本部、各警察署災害警備本部を視察するとともに、被災地において活動する警察職員を督励した。 陸前高田市内において、被災地の警戒、被災者支援を行う「イーハト－ブ隊」を督励する岩手県公安委員会委員長（左側） 陸前高田市中心部の状況

（３）公安委員会相互間の連絡

国家公安委員会と各都道府県公安委員会は、常に緊密な連絡を保つため、各種の連絡会議を開催している。平成２２年中は、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡会議を２回開催し、都道府県公安委員会による警察の管理の現状等についての意見交換を行った。

また、２２年中は、各管区及び北海道において、管内の府県公安委員会相互、道公安委員会と方面公安委員会相互の連絡会議が合計１４回開催され、さらに、都、道、府及び指定県に置かれる１５の公安委員会相互の連絡会議も開催され、国家公安委員会委員も出席し、各都道府県の治安情勢やそれぞれの取組についての報告や意見交換が行われた。