４　官民一体となった犯罪抑止対策

（１）安全・安心なまちづくりの全国展開

<1> 犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の連携

近年、全国の地域住民の間で、取締りだけに頼るのではなく、自らの手で街の安全・安心を確保しようとする機運が高まっている。政府では、こうした地域の自主的な取組を支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりを全国に展開するため、平成１７年６月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開催し、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を決定し、両者を調和させて推進していくこととした。

<2> 繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進

「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を踏まえ、警察では、それぞれの繁華街・歓楽街が健全で魅力あふれるものとして再生することを目指し、違法風俗店、客引き等に対する取締りを始め、暴力団等の犯罪組織によるみかじめ料徴収等の資金獲得活動に対して各種法令を駆使した取締りを強化しているほか、入国管理局、消防等の関係行政機関と連携した合同の取締り・立入調査や防犯ボランティア団体、商店街振興組合等と連携した街の環境浄化、暴力団排除活動等の取組を推進している。また、交通秩序を回復・向上させるため、道路管理者等と連携して、ボラードの設置等の車道狭隘（あい）化を進めるとともに、悪質性、危険性、迷惑性の高い違法駐車等に対する取締りを行っている。

さらに、これらの取組と併せて、まちづくりに関する協議会等において、警察としての視点を生かしつつ、必要な情報を提供するとともに、健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生に向けた施策が実現されるよう、積極的に働き掛けを行っている。

<3> 安全・安心なまちづくりを推進する機運を高めるための取組

１７年１２月、犯罪対策閣僚会議において、安全・安心なまちづくりを推進する機運を全国的に波及・向上させ、国民の意識と理解を深めることを目的として、毎年１０月１１日を「安全・安心なまちづくりの日」とするとともに、顕著な功績又は功労のあった団体・個人を首相が表彰する制度を新設することが決定された。これに基づき、２２年１０月８日、首相官邸において、１０団体に対し安全・安心なまちづくり関係功労者表彰が行われた。

また、「安全・安心なまちづくりの日」関連行事として、同月２３日、優れた活動を行う防犯ボランティア団体が活動内容を発表する「防犯ボランティアフォーラム２０１０」（警察庁主催）が、同月２７日には防犯まちづくりに積極的な取組を行っている地方公共団体が取組内容の発表・意見交換を行う「安全・安心なまちづくりワークショップ」（（財）社会安全研究財団主催・警察庁後援）が、それぞれ開催された。

（２）地域社会との連携

<1> 防犯ボランティア団体の活動

安全で安心なまちづくりの実現のためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。平成２２年末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体は全国で４万４，５０８団体^（注１）、その構成員数は約２７０万人であり、その多くは町内会、自治会等の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

注１：平均月１回以上の活動実績（単に意見交換や情報交換のみを行う会議を除く。）があり、かつ、構成員が５人以上の団体

<2> 自主防犯活動に対する支援

警察では、防犯ボランティア団体に対し、必要な物品の貸与や犯罪情報の提供等の支援を行っている。また、防犯パトロール活動を行う自動車に青色回転灯を装備できる仕組みづくりを行い、２２年末現在、全国で８，０４１団体、３万５，０１８台の青色回転灯装備車が活動を行っている。このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」を立ち上げ、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進している。

<3> 犯罪情報や地域安全情報の提供

警察では、地域住民が身近に感じる犯罪の発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するため、地域住民に向けて、警察の保有する犯罪発生情報や防犯情報等を様々な手段・媒体を用いて提供している。

また、犯罪発生情報や防犯情報を適時適切に提供することで、自主防犯活動の促進に努めている。

（３）犯罪防止に配慮した環境設計

<1> 公共施設や住宅の安全基準の策定等

警察庁では、犯罪防止に配慮した環境設計による安全・安心なまちづくりを推進するため、住宅の防犯性能の向上や防犯に配慮した公共施設等の整備等に関する安全基準を策定し、その普及に努めている。

<2> 共同住宅や駐車場の防犯性能の認定・登録制度

警察では、関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションや駐車場を防犯優良マンション、防犯モデル駐車場として登録又は認定する制度の普及を図っており、平成２３年３月末現在、防犯優良マンション制度は２１都道府県^（注２）で、防犯モデル駐車場制度は１０都府県^（注３）で整備されている。

注２：北海道、埼玉、東京、千葉、神奈川、長野、静岡、福井、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、鳥取、広島、山口、徳島、愛媛、大分及び沖縄

注３：東京、千葉、福井、滋賀、京都、大阪、鳥取、広島、大分及び沖縄

<3> 街頭防犯カメラの設置促進

街頭防犯カメラは、被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に極めて有効であり、例えば、２３年１月に東京都で発生した殺人事件でも街頭防犯カメラの映像が被疑者の検挙に役立った。このため、警察による設置を拡充するとともに、民間事業者等による設置を促進している。なお、警察設置の街頭防犯カメラは、２３年３月末現在、１２都府県で５４０台である。

コラム〔6〕　犯罪の起きにくい社会づくりの推進 刑法犯の認知件数は、１５年以降減少傾向にあるとはいえ、１２０万件前後で推移していた昭和４０年代と比較すると依然として高い水準にあり、情勢は依然として厳しい（1章1節1項参照）。また、国民が治安の改善を実感するに至っておらず、真の治安改善はいまだ道半ばにある。 さらに、かつて日本の良好な治安を支えてきた社会の高い規範意識や強い絆が、時代とともに希薄化しており、このまま放置すれば、治安の悪化を再び招くことが懸念される。 このような現状を踏まえ、２２年以降、警察が社会の様々な主体を牽引し、 ○ 社会各分野に、市民への防犯に資する情報のタイムリーな提供や事件・事故が発生した場合の速やかな通報の受理を可能とするための防犯ネットワークを重層的に整備する ○ 小さな犯罪も安易に見過ごさない、また、社会から孤立した人を支援するための幅広い取組を進め、社会の規範意識の向上や絆の強化を図ることを内容とした「犯罪の起きにくい社会づくり」を推進している。 （１）「犯罪の起きにくい社会づくり官民合同会議」の開催 ２２年１１月、関係機関・団体等と官民合同会議を開催し、今後、協働して犯罪の起きにくい社会づくりを推進する旨を宣言した。 犯罪の起きにくい社会づくり官民合同会議 （２）「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」の締結 各都道府県における警察と業界団体との連携を後押しするため、警察庁と業界の中央団体（８団体（２３年４月現在））との間で「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。 犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定 （３）社会を挙げた万引き防止対策の推進 “たかが万引き”といった風潮を一掃し、万引きを許さない社会気運の醸成や規範意識の向上を図るため、社会を挙げた万引き防止対策を推進している。警察庁では、この取組を全国的に展開するため、２２年１０月、関係機関・団体と「万引き防止官民合同会議」を開催するとともに、被害の届出に伴う被害者の負担軽減を図るため、万引きに係る捜査書類を簡素化した。 （４）非行少年を生まない社会づくりの推進 問題を抱え非行に走る可能性がある少年に対して、警察から積極的に連絡し、社会奉仕活動への参加促進、就学・就労の支援等、少年の立ち直りに資する活動を行うとともに、少年が非行に走る要因、背景等について社会全体の理解を深め、少年を見守る社会気運の醸成を図っている。 立ち直り支援活動 （５）若い世代の自主防犯ボランティア活動への参加促進 社会の絆を強化するため、意欲のある大学生等を募集し、防犯ボランティア団体の結成や活動を支援するなど、若い世代の自主防犯活動への参加促進を図っている。 若い世代の自主防犯ボランティア活動