5　地域社会との連携による治安回復への取組み

（1）防犯ボランティア団体の活動
　安全で安心なまちづくりを実現するためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。
　平成20年末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体は、全国で4万538団体^（注）であった。これらの団体の構成員は約250万人であり、その多くは町内会、自治会等の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

（2）自主防犯活動に対する支援
　警察では、活動拠点を設置して行われる自主防犯活動を支援する「地域安全安心ステーション」推進事業を全国800地区で実施しており、パトロールに必要な装備品の貸与等を行っている。平成19年度からは、子どもの安全確保のための活動への支援を事業の重点としている。
　また、国土交通省と連携し、防犯パトロール活動を行う自動車に青色回転灯を装備することが可能となる仕組みづくりを行い、20年末現在、全国で6,556団体、2万6,622台の青色回転灯装備車が防犯パトロールを行っている。
　このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/index.html）を立ち上げ、全国約4,300団体の防犯ボランティア団体を紹介し、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進している。

（3）犯罪情報や地域安全情報の提供
　警察では、地域住民が身近に感じる犯罪発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するために、地域住民に向けて、警察の保有する犯罪情報や地域安全情報を様々な手段・媒体を用いて提供している。
　また、犯罪発生情報を適時適切に提供するとともに、防犯対策情報を同時に提供することで、自主防犯活動の促進に努めている。