(2)連合との共闘及び勢力拡大を模索する全労連

　日本共産党の指導，援助により結成された全国労働組合総連合(全労連)は，目標である「200万全労連・600地方組織」に向け組織拡大に取り組んだ。
　しかし，就労者の組合離れや企業の倒産，リストラ等を背景に思うようには進展せず，平成14年7月の第20回定期大会で，新たに「組織拡大推進基金」^(注)の創設を決議した。また，全労連では，日本労働組合総連合会(連合)との協力関係を模索する動きを強め，有事法制問題では，一部に連合加盟労組等との共同行動を展開した。

(注)同基金の創設で「常設労働相談所」の設置と専任相談員の配置，全国的視点で組織拡大を展開する「全労連オルグ」の配置等を推進するとしている。