(3)大量破壊兵器関連物資等の不正輸出

1)大量破壊兵器拡散の懸念
　2002年(平成14年)12月，イエメン沖において，米軍等の臨検により，北朝鮮から出航した船舶がスカッドミサイルを積載しているのが発見され，北朝鮮が依然として他国と大量破壊兵器関連物資等の取引を行っていることが明らかとなった。
　2003年(15年)1月，ブッシュ大統領は，一般教書演説で「テロとの戦いにおける最も深刻な危険は，核兵器，化学兵器，生物兵器を追い求め，保有する無法国家である」と述べ，イラン，イラク及び北朝鮮の大量破壊兵器等の使用，テロリストへの譲渡の可能性を指摘した。

2)不正輸出防止対策
　大量破壊兵器に転用され得る貨物等の輸出及び輸入の管理の徹底を図ることは，我が国のみならず，各国の安全保障上も極めて重要である。
　14年4月1日，輸出貿易管理令等の改正により，原則として，すべての貨物が規制の対象となる日本版「キャッチオール規制」が導入され，不正輸出対策が強化された。
　同年6月，カナナスキス・サミットにおけるG8外相会合で，大量破壊兵器等の拡散等の問題については，多国間の枠組みや輸出管理の強化等を行う必要があることが指摘された。

　警察は今後も関係各機関と緊密に連携を図り，大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取締りを一層強化することとしている。