第4章 暴力団総合対策の推進 

(2)中止命令及び再発防止命令の発出状況

 平成14年中の中止命令を形態別にみると,資金獲得活動である暴力的要求行為(9条)に係るものが全体の57.5%を占めており,団体別にみると,山口組,稲川会及び住吉会に対するものが全体の73.9%を占めている(表4-7)。なお,暴力団対策法施行以降,発出された中止命令,再発防止命令の総件数は,14年末現在,それぞれ1万7,619件,615件に上っている。

 
表4-7 暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令件数(平成10~14年)

表4-7 暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令件数(平成10~14年)
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