(2)中止命令及び再発防止命令の発出状況

　平成14年中の中止命令を形態別にみると，資金獲得活動である暴力的要求行為(9条)に係るものが全体の57.5％を占めており，団体別にみると，山口組，稲川会及び住吉会に対するものが全体の73.9％を占めている(表4-7)。なお，暴力団対策法施行以降，発出された中止命令，再発防止命令の総件数は，14年末現在，それぞれ1万7,619件，615件に上っている。

表4-7　暴力団対策法に基づく中止命令及び再発防止命令件数(平成10～14年)