（2）放射性物質，特定物質等の安全対策の推進

　放射性物質及び化学兵器の原料となるような特定物質等の運搬に当たっては，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律，放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律及び化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律に基づき，都道府県公安委員会にその旨を届け出ることとされている。平成14年中の届出件数は，核燃料物質等関係が835件，放射性同位元素等関係が1,107件であった。警察では，これらの物質の運搬の安全確保のため，使用者等に対して事前指導や必要な指示等を行っている。