公安委員会制度は、警察の民主的管理と政治的中立性の確保を図るために設けられたものであり、国には国家公安委員会が、都道府県には都道府県公安委員会（道にあっては、方面公安委員会を含む。）が、それぞれ設置されている。すなわち、公安委員会制度は、強い執行力を持つ警察行政について、その政治的中立性を確保し、かつ、その運営の独善化を防ぐためには、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うことが適切であると考えられたことから設けられたものである。このような観点から、国民又は地域住民の代表者として国会の両議院又は都道府県議会の同意等を得て任命される委員で構成される合議制の公安委員会が警察を管理するという制度が、国及び地方自治体の双方においてとられている。
（1） 国家公安委員会の組織
国家公安委員会は、国務大臣たる委員長と5人の委員によって構成されている。委員長に国務大臣が充てられているのは、行政委員会制度を採用する一方で、治安に関する内閣の行政責任を明確化しようとする趣旨である。また、委員は、内閣総理大臣により、国会の両議院の同意を得た上で任命されている。
（2） 国家公安委員会の役割
現在の国家公安委員会は、昭和29年の現行警察法制定により設置されたものであり、警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保の点で、大きな役割を果たしてきている。
国家公安委員会は、国の警察機関として、国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察装備等に関する事項を統轄し、警察職員の活動の基準の策定等警察行政に関する調整を行うことをその任務とし、この任務を遂行するため警察庁を管理している。「管理」とは、国家公安委員会の所掌事務につき、その大綱方針を定め、その大綱方針に即して警察事務の運営を行わせるために、警察庁を監督することである。
このほか、国家公安委員会は、国家公安委員会規則の制定、警察庁長官及び都道府県警察の幹部職員（警視総監、道府県警察本部長、方面本部長及びその他の警視正以上の階級にある警察官。以下「地方警務官」という。）の任免、緊急事態の布告に関する内閣総理大臣に対する勧告等、警察法に基づく権限を有するとともに、犯罪被害者等給付金支給法、暴力団対策法、道路交通法等各種法令の規定に基づく権限を有している。
（3） 国家公安委員会の活動状況
現在、国家公安委員会は、原則として毎週木曜日に定例会議を開催しているほか、必要がある場合には臨時会議を開催することとしている。定例会議では、警察庁から、その一週間における重要な事件、事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組み、天皇皇后両陛下の行幸啓等に伴う警衛、外国元首等の来日に伴う警護等への取組み、治安情勢の中長期的傾向とそれを踏まえた警察の施策等様々な警察の業務について所要の報告を徴するとともに、委員会としての意思を決定し、これらは、警察の業務運営に反映されているところである。
平成8年中には、警察庁長官狙（そ）撃事件、元厚生事務次官らによる国庫補助金の交付等をめぐる贈収賄事件等の捜査、蒲原沢（がまはらざわ）土石流災害への対応等の各種重要事件、事故及び災害への警察の取組みのほか、今後の被害者対策の基本方針、少年による覚せい剤等の乱用防止対策の強化、金融不良債権関連事犯に対する取組み、道路交通法の改正試案等多様な案件について詳細な報告を徴し、活発な審議を行った。
また、災害時における国家公安委員会の機能を確保するため、9月1日（防災の日）には、総合防災訓練の一環として、国家公安委員会を警察大学校において開催する訓練を実施した。
さらに、8年中は、同年の警察法の一部改正（第1章第2節3（6）参照）に対応して、オウム真理教関連事件のような広域組織犯罪等に係る捜査態勢についての警察庁の具体的な関与の在り方等を規定する犯罪捜査共助規則の一部を改正する規則を制定するなど、12件の国家公安委員会規則を制定した。また、地方警務官の任免権の行使として、10件の懲戒処分を行った。
このほか、犯罪被害者等給付金支給法の規定による裁定についての審査請求に係る専門委員の任命、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づく国際緊急援助活動に関する都道府県警察への指示、暴力団対策法に基づく審査専門委員の任命、同法に基づく暴力団の指定に係る要件の該当性の確認及び確認のための審査専門委員の意見聴取、道路交通法に基づく交通の方法に関する教則の改正、交通安全対策基本法に基づく交通安全業務計画の作成、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく特定交通安全施設等整備事業五箇年計画案の作成、国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく政党事務所周辺地域等の指定に係る協議等、各種法令に基づく権限を行使した。
（1） 都道府県公安委員会の組織
都道府県公安委員会は、都道府及び指定県（政令指定市を包括する県）の場合は5人、それ以外の県及び北海道の方面の場合は3人の委員によって組織されており、委員は都道府県知事が都道府県議会の同意等を得て任命することとされている。
（2） 都道府県公安委員会の役割と活動状況
現在の都道府県公安委員会も、昭和29年の現行警察法制定により設置されたものであり、都道府県における警察行政の民主的運営、政治的中立性の確保の点で、大きな役割を果たしてきている。
都道府県公安委員会は、都道府県警察を管理する権限を有しており、都道府県警察から日々生起する事件、事故及び災害の発生状況とこれらに対する警察の取組み等について所要の報告を徴するとともに、委員会としての意思を決定し、これらは、都道府県警察の業務運営に反映されている。
また、法令又は条例の委任に基づく都道府県公安委員会規則の制定、地方警務官の任免についての同意、地方警務官以外の都道府県警察の職員の任免についての意見陳述、都道府県警察の一定の組織の新設・改廃、警察庁又は他の都道府県警察に対する援助の要求、管轄区域の境界周辺における事案の処理及び移動警察等に関する協議等、警察法に基づく権限を有している。
このほか、都道府県公安委員会は、主なものとして、次のような権限を有しており、各種法令に従って適切に行使している。
○ 犯罪被害者等給付金支給法に基づく犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定
○ 古物営業法及び質屋営業法に基づく古物営業・質屋営業の許可とそれに対する取消処分等（聴聞等を含む。以下同じ。）
○ 警備業法に基づく警備業を営もうとする者の認定とそれに対する取消処分等
○ 風営適正化法に基づく風俗営業の許可とそれに対する取消処分等、風俗関連営業を営む者等に対する営業停止の命令等
○ 銃刀法に基づく銃砲刀剣類の所持許可とそれに対する取消処分等
○ 暴力団対策法に基づく指定暴力団の指定、暴力的要求行為等に対する措置命令等
○ 道路交通法に基づく道路における交通規制、運転免許とそれに対する取消処分等
〔事例1〕 平成7年9月から8年12月にかけて、茨城、群馬、東京、千葉、神奈川、新潟、長野、静岡、富山及び大阪の10都府県公安委員会は、「松本サリン事件」、「地下鉄サリン事件」、「公証役場事務長逮捕・監禁致死事件」及び「坂本弁護士事件」の被害者計14名について、計6,609万6,000円の犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定を行った。
〔事例2〕 3月、大分県公安委員会は、組織犯罪対策を強化するため、大分県警察の組織に関する規則（大分県公安委員会規則）の一部改正を行い、大分中央、別府、中津、日田の4警察署に組織犯罪対策課を新設した。
〔事例3〕 9月、岡山県公安委員会は、テレホンクラブ等営業を規制することを主な内容とする岡山県青少年保護育成条例の一部改正に伴い、テレホンクラブ等営業の届出等に関する規則（岡山県公安委員会規則）を制定した。
〔事例4〕 10月、愛媛県公安委員会と高知県公安委員会は、両県境にまたがる林道の開通に伴い、県境付近の区域における事案を処理するための愛媛県警察と高知県警察の権限行使に関する協定の一部を変更する協定を締結した。この結果、この林道沿いの両県の境界から一定の区域まで、両県警察の警察官が、それぞれ管轄区域外で職権を行使できるようになり、県境付近における迅速適正かつ円滑な事案処理が可能となった。
〔事例5〕 12月の蒲原沢土石流災害発生の際には、長野県及び新潟県の公安委員会が埼玉、東京、山梨、静岡、富山、石川及び愛知の各都県警察に対して援助の要求を行い、それに基づき、これらの都県警察から、警察官計約340人のほか、ヘリコプター4機等とその操縦士等24人が派遣され、援助活動を行った。
〔事例6〕 12月、秋田県公安委員会は、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（秋田県公安委員会規則）を制定し、公安委員会が行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関して必要な事項を定めた。
警察法により、都道府県公安委員会は、国家公安委員会及び他の都道府県公安委員会と常に緊密な連絡を保たなければならないこととされており、これに基づき、各種連絡協議会等が開催されている。
（1） 国家公安委員会と都道府県公安委員会相互間の連絡
平成8年中、国家公安委員会と全国の都道府県公安委員会との連絡協議会が2回開催され、全国の治安情勢等についての報告や意見交換が詳細にわたり行われた。また、9年4月には、国家公安委員会と首都圏の4都県公安委員会との懇談会が初めて開催された。
（2） 都道府県公安委員会相互間の連絡
平成8年中、全国の8つのブロック（各管区及び北海道）において、国家公安委員会委員の出席を得て、各ブロック内の道府県公安委員会及び方面公安委員会相互の連絡協議会が計12回開催されるとともに、都道府及び指定県に置かれる11の公安委員会相互の連絡会議が2回開催され、各都道府県の治安情勢やそれに対するそれぞれの取組みについての報告や意見交換が詳細にわたり行われた。