国際協力の推進

警察庁では、我が国の警察の知見や特質をいかせる分野において、外務省や独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力し、専門家の派遣や研修員の受入れを通じた海外の警察に対する支援を行っています。

インドネシア国家警察改革支援

平成13年(2001年)以降、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施しており、国家警察長官アドバイザー兼プログラムマネージャーを含む専門家を派遣しています。平成24年(2012年)以降、市民警察活動を全国に展開する「市民警察活動(POLMAS)全国展開プロジェクト」が開始され、現在では、組織運営、総合現場警察活動、現場鑑識の各分野について専門家を派遣するとともに、これまで専門家が行ってきた活動を最終的にインドネシア国家警察が主体的に実践するための取組を推進しています。   
     
>令和2年(2020年)中の専門家派遣実績
>市民警察活動(POLMAS)全国展開プロジェクトフェーズ2(JICAウェブサイト)

研修員の受入れ等

警察では、知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、都道府県警察における実地研修、警察大学校国際警察センターにおけるセミナー等を行っています。   
また、警察庁においては、警察庁独自ODAによる国際会議として、平成7年(1995年)から「アジア・太平洋薬物取締会議」(ADEC)を開催しており、各国の薬物情勢、薬物事犯の捜査手法及び国際協力に関する討議を行っています。
     
>令和2年(2020年)中のJICA研修等受入実績
>本邦研修(JICAウェブサイト)
>課題別研修(JICAウェブサイト)
 

国際緊急援助活動

我が国では、外国において大規模な災害が発生した場合に、被災国政府又は国際機関の要請に基づき国際緊急援助隊を派遣することとしています。国際緊急援助隊には救助チーム、医療チーム、専門家チーム等があり、このうち救助チームは、通常、外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁、JICA等の職員によって編成され、捜索・救助活動等を行っています。警察においては、警察庁及び都道府県警察の中から国際緊急援助隊員を指名して迅速な派遣ができる体制を整えるとともに、平素から、迅速かつ効果的な救助活動を行うため、訓練や研修に参加しています。
警察では、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行された昭和62年(1987年)以降、計16回、延べ290人の隊員を延べ16の国・地域に派遣しています。

>国際緊急援助(JICAウェブサイト)
>警察からの国際緊急援助隊派遣状況