新型コロナウイルス感染症への対応について

(最終更新:令和3年9月13日)

各種行政手続について

運転免許関係手続について

 

1 運転免許証の有効期限の延長措置等

 新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、運転免許証の通常の更新手続を受けることができない・できなかった方については、以下のとおり対応いたします。
 当該措置については、在留邦人の方も対象となります。
 詳細はお住いの地域の都道府県警察( こちら をクリック)までお問い合せください。

 運転免許証の更新期限が過ぎてしまいそうな方 ※対象者を拡大しました。(令和3年9月13日)

 事前の申出を行うことで、当初の更新期限等の後3か月間、運転及び更新が可能となります。

 → お知らせ(更新期限が過ぎてしまいそうな方用)

      

 運転免許証の更新期限が過ぎてしまった方

 更新ができなかったことによる免許の失効から、一定期間内(※)であれば再取得に当たっての学科試験、技能試験が免除となります。

※ 失効から3年以内かつ更新手続が困難であると判断される状況が止んでから1か月以内

 → お知らせ(更新期限が過ぎてしまった方用)       

2 その他

〇 新型コロナウイルス感染症の影響(※)により教習が中断された場合、中断された期間は教習期間には含まれません。
※ (自動車教習所の)休業、(教習生の)新型コロナウイルスへの感染又はそのおそれ等
〇 その他の制度や手続の詳細については、お住いの地域の都道府県警察( こちら をクリック)までお問い合わせください。

 

猟銃の所持の許可の更新の申請について(銃刀法関係)

 新型コロナウイルスへの感染やそのおそれを理由に、猟銃の所持の許可の更新を受けることができない方については、以下のとおり対応いたします。

許可の有効期間が満了していない方

 一部の申請書類を揃えられない場合であっても更新の申請を可能とします。また、申請後、許可の有効期間の満了日までに全ての手続きが完了できない場合には、その満了後3か月間、所持及び更新を可能とする措置をとる場合がありますので、管轄する都道府県警察本部・警察署にお問い合わせください。

許可の有効期間が満了してしまった方

 銃砲刀剣類所持等取締法施行令第14条に規定する「やむを得ない事情」(第3号、第5号関係)に当たるか否かを考慮しますので、管轄する都道府県警察本部・警察署にお問い合わせください。

※ 満了日の翌日から起算して50日以内は、引き続き、自宅等で所持することができますが、それ以降は、警察において仮領置します。
また、50日を経過しない場合であっても、危険防止上必要があると認めるときは、仮領置することがあります。

 

代理人による申請について(警備業法関係)

 警備業法における認定証の有効期間の更新の申請(警備業法第7条第1項)については、代理人による申請も可能ですので、管轄する都道府県警察本部・警察署にお問い合わせください

 

沿道飲食店等の路上利用に伴う道路使用許可申請について

  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の皆様を支援するための緊急措置として、地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等のテイクアウトやテラス営業等の路上利用について、警察では、道路管理者と連携した事前調整の円滑化等の申請者の負担軽減を図り、道路使用許可の弾力的な運用を行っています。

 詳細は、新型コロナウイルス感染症に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う許可申請についてのページをご覧ください。

 

警察における書面・押印・対面規制の見直しに係る関連情報について

 【緊急対応(新型コロナウイルス感染症拡大防止等のための臨時的措置)】
  押印等がない書類も受け付けることとしました(令和2年6月30日~)

 

その他

 このほか、銃刀法、警備業法、古物営業法、風営法等の許可手続等に係る御相談については、管轄する都道府県警察本部・警察署にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の発生に乗じた犯罪等について

 新型コロナウイルス感染症の発生に乗じた不審な電話やメール等が確認されています。こうした不審な電話やメール等を受けた際は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」等にご相談ください。

(例)

  •  労働局職員を騙る者から「コロナ対策で助成金が出る。マスクも送付する。手続きのために口座を登録してほしい。」等と電話があり、無人ATMに向かうよう指示があった。
  •  水道業者を名乗る者から電話にて「水道管にコロナウイルスが付着しており、これを除去するのにお金がかかる。」などと申し向けられた。
  •  「マスク50枚入」等の身に覚えのない注文に対して支払を求める内容のメールを受信した。
  •  製薬会社から封書(社債発行、コロナウィルス感染症治療薬開発等の記載があるもの)が届き、自宅電話に、同社の社員を名乗る男から、封書が届いたことの確認及び在中書類内の番号を確認され、「登録した、お金を請求するものではない」と言われた。
  •  浄水器のセールスの電話があり、「その浄水器を使っていると必ずコロナウィルスにかかります。」などと浄水器の買い替えを迫る電話が来た。
  •  電力会社を名乗る者から電話にて「コロナの緊急対策で1箇月間の電気料金が無料になります。書類にハンコを押してもらわないと無料になりません。話だけでも聞いてください。」などと申し向けられた。
  •  偽のマスク販売サイトに誘導し、クレジットカード情報等を盗もうとする不審なメールを受信した。


<参考情報>

特別定額給付金の給付を装った特殊詐欺等の被害防止について

  新型コロナウイルス感染症に関連し、給付金や助成金等の手続を装った不審な電話が発生しています。国や市区町村が給付金等に関連して、現金自動預払機(ATM)の操作を求めたりすることはありません。
 こうした不審な電話・メール等を受けた際は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」等にご相談ください。
→ 注意喚起のチラシ


SOS47からの特殊詐欺被害防止の注意喚起について

  新型コロナウイルス感染症の発生に乗じた特殊詐欺等への対策について、国家公安委員会委員長から特別防犯対策監を委嘱されている杉良太郎氏をはじめとする「ストップ・オレオレ詐欺47~家族の絆作戦~」プロジェクトチーム(略称:SOS47)からの注意喚起のメッセージを掲載しました。
 動画を見て、自分そして家族を詐欺被害から守りましょう。 → メッセージ動画
 

ワクチン接種に関連した不審電話への注意喚起について

   新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関連し、一時金や予約金等の名目で現金を要求する不審電話が発生しています。
 警察庁で把握している不審電話の例として
  •  保健所職員を名乗る者から電話があり、「高齢者を対象にワクチン接種ができます。」、「それには一時金が必要です。」と現金を要求された。
  •  製薬会社社員を名乗る者から電話があり、「ワクチン製造会社と連携しており、事前に申し込めばワクチンを打つことができます。」、「予約金が必要です。」と現金を要求された。
というものがあります。
  このような不審な電話等を受けた場合には、住所、氏名等の個人情報は答えず、電話を切って家族等に相談したり、最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110番」等にご相談ください。
    
 

関連通達等

全般的な取組に関するもの

発出日 担当課 名称
令和3年9月28日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態の終了を踏まえた警察の対応について(依命通達)
令和3年9月28日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態の終了について(通達)
令和3年9月9日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき区域の変更等について(通達)
令和3年8月25日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき区域の追加等について(通達)
令和3年8月17日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき区域の追加等について(通達)
令和3年8月5日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加について(通達)
令和3年7月30日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき区域の追加等について(通達)
令和3年7月8日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき区域の追加等について(通達)
令和3年6月17日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき区域の変更等について(通達)
令和3年6月10日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止措置等重点措置を実施すべき区域の変更について(通達)
令和3年5月28日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき期間の延長等について(通達)
令和3年5月21日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき区域の追加等について(通達)
令和3年5月14日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき区域の追加等について(通達)
令和3年5月7日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき区域の追加等について(通達)
令和3年4月23日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置等の実施について(通達)
令和3年4月16日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止措置等重点措置を実施すべき区域の追加について(通達)

令和3年4月9日

備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止措置等重点措置を実施すべき区域の追加について(通達)

令和3年4月1日

備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関するまん延防止措置等重点措置の実施について(通達)

令和3年4月1日

教厚

ほか

警察職員等における新型コロナウイルス感染症対策の更なる推進について(通達)

令和3年3月31日

備二
ほか
新型コロナウイルス感染症対策本部の改組について(依命通達)
令和3年2月12日 備二
ほか
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態における警察の対応に係る留意事項等について(通達)
 

各分野における個別の取組等

長官官房         
 
発出日 担当課 名称

令和3年9月29日

人事

新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態の終了 を踏まえた勤務体制等について(通達)

令和3年9月9日 企画 新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置を実施すべき期間の延長等を踏まえた業務上の対応等に係る留意事項について(通達)
令和3年8月25日

企画
教厚

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取組の再徹底について(通達)
令和3年5月21日 教厚 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための警察施設における消毒措置の実施について(通達)
令和3年4月23日 企画 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた業務上の対応等について(通達)
令和3年3月26日

総務

刑企

留置管理業務に係る新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策における留置管理部門と刑事部門の連携について(通達)
令和3年3月26日 総務 留置管理業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策について(通達)
令和3年3月31日 企画 飲酒の場面及び職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について(通達)
令和3年3月16日 人事 学校教養等における新型コロナウイルス感染症への取組について(通達)
令和3年3月16日 人事 新型コロナウイルス感染症への感染防止を踏まえた職場教養における術科訓練の実施について(通達)
令和2年4月9日 人事 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた職員の私生活における留意事項について(通達)
令和2年4月3日 給厚 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた職員の体調管理の再徹底について(通達)
令和2年4月1日 人事 地方警察職員の採用募集活動に係る継続的な取組について(通達)
令和3年4月1日

企画

(国際)

通訳業務における新型コロナウイルス感染症への対応について(通達)

 

生活安全局
刑事局
交通局
   
発出日 担当課 名称
令和3年9月13日

運免

交企

交指

運転免許行政における今後の新型コロナウイルス感染症対策について(通達)
令和3年4月8日 交規 新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種において使用されるワクチン等の移送用車両に係る駐車規制からの除外等について(通達)
令和3年3月17日 交規 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路使用許可の審査上の着眼点等について(通達)
令和3年3月12日 交規 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に関する道路管理者の取扱い等及び交通警察の対応上の留意事項について(通達)
令和3年12月16日 運免 更新時講習実施方法の拡充について(通達)
令和2年12月7日 運免

今後の新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた外国等の運転免許による運転免許試験の一部免除手続に関する運用上の留意事項について(通達)

令和2年6月9日 運免 認知機能検査及び高齢者講習の円滑かつ効果的な実施について(通達)
令和2年4月8日 交企 新型コロナウイルス感染症に関連して自動車運転代行業の
営業を休止する者等の取扱いについて
令和2年2月21日 交指 交通街頭活動中における新型コロナウイルス感染症への対応等について(通達)
警備局
情報通信局

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