政府機関を装った「偽サイト・詐欺広告」に注意！
2026年2月13日(金)
最近、首相官邸など政府機関を装った偽サイトや、SNS等で政府要人の映像・音声を悪用した詐欺広告が確認されています。「政府公認」「投資プロジェクト」などと言って信用させ、金銭をだまし取ったり、個人情報を入力させる手口です。
首相官邸や政府要人が、個別の投資勧誘や個人情報の入力を求めることはありません。
偽サイトの主な特徴（一例）
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首相官邸の名称、首相官邸ホームページのロゴ、デザインを無断で使用
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総理大臣や官房長官の画像や映像を使い、発言を引用したかのように見せかける
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「日本政府が開発」「政府が保証」などの表現で使用させて、投資・副業・暗号資産等の勧誘
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投資参加や登録を名目に、氏名・住所・電話番号・口座情報などの入力を求める
確認された偽サイト等（一部加工）
偽サイト
偽サイト
偽サイト
偽動画
被害に遭わないために
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SNSなどで流れる「総理が投資を推奨」といった動画や広告は偽物です。
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少しでも不審に感じた場合は、個人情報を入力せず、すぐに通報・相談してください。
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アクセスしようとしているサイトが、本物の首相官邸ホームページか必ず確認してください。
