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4 テロへの対処態勢の強化


1 各種部隊の充実強化

 こうしたテロの未然防止対策に加え、万が一テロ等の緊急事態が発生した場合に備え、生物化学テロ等に対応するNBCテロ対応専門部隊、銃器を使用した事案への対処等に当たる銃器対策部隊、ハイジャックや重要施設占拠事案等の重大なテロに対応する特殊部隊(SAT)等の体制と装備資機材の充実強化を図っています。特に2005年(17年)9月には、既存の7都道府県警察に加え、新たに沖縄県警察にSATを編成しました。また、実戦的な訓練を実施し、テロ等への対処能力の向上を図っています。

SATの訓練状況
SATの訓練状況

2 スカイ・マーシャルの運用開始

 「米国同時多発テロ事件」以降、ハイジャック対策の一環として諸外国では、地上における航空保安対策に加え、警察官等を航空機に警乗させる制度の導入を進めています。
 こうした情勢を踏まえ、警察では、関係省庁や航空会社と連携し、我が国の民間航空機に警察官が警乗するスカイ・マーシャルの制度を2004年(16年)12月から開始しています。


3 国際テロリズム緊急展開班(TRT―2)の設置

 警察庁では、1996年(8年)の「在ペルー日本国大使公邸占拠事件」の教訓を踏まえ、国際テロ緊急展開チーム(TRT:Terrorism Response Team)を設置し、国外で邦人や我が国の権益に関係する重大テロ事件が発生した際にはこれを派遣して、現地治安機関と緊密に連携しつつ、情報収集や人質交渉等の捜査支援を行ってきました。
 2002年(14年)10月の「インドネシア・バリ島における爆弾テロ事件」では、同国の治安機関から我が国に対し、DNA鑑定等の鑑識活動について支援要請があり、専門家をTRTの一員として現地に派遣しました。こうした支援要請には様々なものがあることから、2004年(16年)8月、従来のTRTを発展的に改組し、現地治安機関に対してより広範囲の支援活動を行う能力を有する国際テロリズム緊急展開班(TRT―2:Terrorism Response Team - Tactical Wing for Overseas)を発足させました。 
 TRT―2は、これまでに、2004年(16年)9月の「インドネシア・ジャカルタにおける豪州大使館前爆弾テロ事件」や同年10月の「イラクにおける邦人人質殺害事件」、2005年(17年)10月の「インドネシア・バリ島における同時多発テロ事件」に際して派遣されました。


4 サイバーテロ対策

 情報システムや情報通信ネットワークが国民生活や社会経済活動に深く浸透している状況の下、2004年(16年)8月及び2005年(17年)2月から4月にかけて、中央省庁等のウェブサーバに対して大規模なサイバー攻撃が敢行されるなどの事案が発生しました。これらのサイバー攻撃が重要インフラ事業者等の基幹システムに対して行われれば、その被害は甚大なものとなり、国民生活や社会経済活動に多大な影響を与えます。
 このため、警察庁に「サイバーテロ対策推進室」を、各都道府県警察に「サイバーテロ対策プロジェクト」を、警察庁及び各管区警察局に「サイバーフォース」を設置するなどして、サイバーテロの未然防止に努めるとともに、事案が発生した場合には、被害拡大防止及び事件検挙に当たることとしています。

サイバーフォース
サイバーフォース

5 国際協力の推進

 国際テロ対策は、国際社会が共通して取り組むべき喫緊の課題であり、主要国首脳会議を始め、様々な枠組みの中で活発な議論がなされています。
 警察庁も、こうした国際会議に職員を積極的に参加させ、各国が協力して取り組むべき対策について検討を行っています。2005年(17年)6月に開催された「G8司法・内務閣僚級会合」には、警察庁次長が出席するなど、テロ対策や国際組織犯罪対策についての日本の取組状況を報告するとともに、共同声明や行動計画の起草に参画しています。
 また、警察庁は、テロ事件の捜査技術を提供するため、1995年度(7年度)以降、JICAとの共催で、開発途上国のテロ対策実務担当者を招致し、「国際テロ事件捜査セミナー」を開催しているほか、テロ対策に関する地域協力を推進するため、1996年度(8年度)以降、外務省との共催で、東南アジア諸国等のテロ対策担当者を招致し、「地域テロ対策協議」を開催しています。
 さらに、我が国は、テロ資金の根絶のため、国連安保理決議で求められているテロリスト等に対する資産凍結措置を実施しています。警察庁は、機動的な資産凍結等を実施するために設置された「テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議」に参加するなどして、テロ資金対策に積極的に参画しています。

「G8司法・内務閣僚級会合」に参加する警察庁次長(右端)
「G8司法・内務閣僚級会合」に参加する警察庁次長(右端)
(2005年(平成17年)6月、英国)

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