第2 これまでの取組と今後の課題 1 損害回復・経済的支援等への取組
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第2 これまでの取組と今後の課題

1 損害回復・経済的支援等への取組

(1) 損害賠償請求についての援助等

○主な取組

○今後の課題

損害賠償命令制度の導入により、犯罪被害者等の損害賠償請求に当たっての負担軽減が図られ、日本司法支援センターにおける被害者支援精通弁護士の紹介は、犯罪被害者等の利便の向上につながった。しかしながら、紹介された被害者支援精通弁護士による二次被害がみられる等との指摘もあり、今後、弁護士会等と連携、協力の上、犯罪被害者支援に携わる弁護士によるサービスの向上に取り組む必要がある。

(2) 給付金の支給に係る制度の充実等

○主な取組

○今後の課題

犯罪被害者等に対する経済的支援の重要な役割を果たす犯罪被害給付制度が拡充されたことは大きな改善である。今後、実際に給付された額を踏まえて拡充の効果についての検証を行う必要がある。

また、性犯罪被害者の緊急避妊等に要する費用の公費負担制度など犯罪被害給付制度以外の経済的支援制度についても全国的に整備が進められているが、警察に被害の届出をする前に自費で受診した場合には適用できない場合があるなど改善が必要な点もあり、より一層制度の充実を図る必要がある。

▼損害賠償命令制度の流れ
損害賠償命令制度の流れの図

(3) 居住の安定

○主な取組

○今後の課題

公営住宅の優先入居について、DV被害者以外の犯罪被害者等について対応がなされていない例があり、優遇内容が不十分との指摘もあることから、制度や運用方法の改善を図る必要がある。

(4) 雇用の安定

○主な取組

○今後の課題

被害回復のための休暇制度についていまだ十分な認知がなされていない状況にあることから、引き続き、アンケートによる実態把握を行うとともに、リーフレット等により事業主や被雇用者に対して、犯罪被害者等の置かれている状況などについて周知・啓発を図る必要がある。

被害回復のための休暇制度の必要性に関するポスターの写真

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