平成１７年１２月に閣議決定された基本計画については、おおむね着実な進展が図られ、一定の成果をあげている。

特に、５つの重点課題のうち、「損害回復・経済的支援等への取組」、「刑事手続への関与拡充への取組」については、損害賠償命令制度や被害者参加制度が創設されるなど、大きな進展が図られた。

しかしながら、犯罪被害者団体や犯罪被害者支援団体等からは、依然として犯罪被害者等が関係する様々な問題について改善を求める要望が寄せられており、今後とも５つの重点課題それぞれについて更なる取組の強化を図る必要がある。