5.平成20年度犯罪被害者等施策関係予算等調

(単位:百万円)
施策・事業 平成18年度
予算額
平成19年度
予算額
平成20年度
予算額
対前年度
増△減額
平成18年度
決算額
施策・事業の概要
5.国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組 69 75 98 23 27  
1 犯罪被害者等施策の啓発のための中央・地方大会の開催【内閣府】 19 17 17 0 9 犯罪被害者等の置かれた状況について国民が正しく理解し、国民の協力の下に関係施策が講じられていくよう、国民が犯罪等による被害について考える機会として、「犯罪被害者週間国民のつどい」を中央及び複数の地域で開催する。【計画 V第5・1(8),(10)】
2 広報のためのポスター・リーフレット等の作成【内閣府】(4.3の再掲) 5 4 8 3 2 各省庁が行う情報提供に加えて、犯罪被害者等のための施策全般について、広く国民への周知を図るためのパンフレットやポスターを作成する。【計画 V第4・3(3),第5・1(11)】
3 犯罪被害者等に関する、類型別の継続的な実態調査経費【内閣府】(4.4の再掲) 10 9 9 0 0 犯罪被害類型を3つのグループに分け、3年程度の周期でインタビュー調査の実施、集計、分析を追跡調査により継続的に行い、被害の現状及び改善状況等を把握する。【計画 V第4・2(3)、第5・1(14)ア】
4 国民意識等に係る研究調査等【内閣府】 18 18 15 △3 13 国民の意識・行動や地方公共団体・民間の団体等における様々な取組の把握等のための研究調査等や有識者による講演会等を行う。【計画 V第5・1(13),(14)イ】
重新5 地域における被害者支援の普及推進【内閣府】 0 0 40 40 0 地域社会全体における取組を促進するため、「支援の裾野を広げる取組」及び「犯罪被害者団体等との協働」を柱としたモデル事業を実施し、先進的な事例として普及啓発を行う。【計画 IV(2)イ】
6 犯罪被害者支援団体等の人材の育成に関する調査研究【内閣府】 0 10 0 △10 0 (19年度限り)
7 犯罪被害者等施策に関する広報啓発活動【警察庁】 1 1 9 8 0 犯罪被害者の置かれた実情について理解を深めるため、民間被害者支援団体等と連携するなどし、広報啓発活動を推進するもの【計画 V第5・1(11)イ、ウ】
重新(1) 社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくり事業 0 0 9 9 0  
(2) 警察庁ホームページにおける犯罪被害者対策の諸施策の掲示 1 1 1 0 0  
8 人身取引被害者に対する広報啓発用リーフレットの作成、配布【警察庁】 2 2 1 0 1 人身取引被害者に対する広報啓発活動のためのリーフレットを作成、配布し、被害者の早期発見を図ることにより、人身取引事犯の検挙と被害者の保護に努めるもの
9 人権啓発活動【法務省】
〔人権擁護関係予算の内数
3,965の内数〕

〔人権擁護関係予算の内数
3,758の内数〕

〔人権擁護関係予算の内数
3,724の内数〕
人権週間を中心に全国各地で、講演会、シンポジウム、座談会等の開催、テレビ・ラジオ放送、新聞紙・週刊誌等への関連記事の掲載、啓発冊子の配布等の啓発活動を実施する。【計画 V第5・1(9)イ】
10 道徳教育推進事業等の一部【文部科学省】
〔579の内数〕

〔658の内数〕
0 (「道徳教育の総合的推進の一部」へ振替」)
新11 道徳教育の総合的推進の一部【文部科学省】 0 0
〔658の内数〕
0 児童生徒に命や思いやりを大切にする心をはぐくむ教育を充実するなど道徳教育を推進するための総合的な推進に取り組む。【計画 V第5・1(1)ア,イ】
12 豊かな体験活動推進事業の一部【文部科学省】
〔470の内数〕

〔713の内数〕

〔1,012の内数〕
命の大切さを学ばせるために、「体験活動推進地域・推進校」等において、他校のモデルとなる体験活動を実施する。【計画 V第5・1(2)】
13 人権教育を推進するための指導者の養成を目的とした研修の一部【文部科学省】 [独法]-
〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数
1,611の内数〕
[独法]-
〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数
1,511の内数〕
[独法]-
〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数
1,439の内数〕
人権教育を担当する指導主事等に対し、学校教育全体において人権教育を推進するためのプログラム開発や効果的な指導、家庭、地域等との連携を推進する方策等について、研究協議及び演習等を行うことにより必要な知識等を修得させ、各地域において本研修内容を踏まえた研修の講師等としての活動や各学校への指導・助言等が行われるための研修を実施する。【計画 V第5・1(3)ア,イ】
14 人権教育開発事業等の一部【文部科学省】
〔242の内数〕

〔215の内数〕

〔202の内数〕
基本的人権尊重の精神を高め、一人一人を大切にした教育を推進する観点から、「人権教育総合推進地域」、「人権教育研究指定校」、「人権教育の指導方法等に関する調査研究」を総合的に実施し、学校教育における人権教育の開発を進める。【計画 V第5・1(3)ア,イ】
15 家庭教育手帳の作成・配布の一部【文部科学省】
〔213の内数〕

〔170の内数〕

〔65の内数〕
家庭教育に関するヒント集(家庭教育手帳)を作成し、全国の教育委員会等に提供して、乳幼児や小学生等を持つ各家庭への配布や家庭教育に関する学習機会等での活用を促す。【計画 V第5・1(6)】
16 PTSD等に対する心のケアパンフレットの作成【文部科学省】 15 14 0 △14 2 (19年度で事業終了)
新17 心のケア対策推進事業【文部科学省】 0 0
〔9の内数〕
0 子どもの日常的な心身の健康状態を把握し、健康問題などについて早期発見・早期対応を図ることができるよう、教員を対象とした指導参考資料を作成するとともに、子どもの心のケアについて、養護教諭や臨床心理士などを対象としたシンポジウムを開催する。【計画 V第5・1(15)ウ・エ】
18 児童虐待防止推進フォーラム開催等広報啓発経費の一部【厚生労働省】
〔18の内数〕

〔17の内数〕

〔22の内数〕
児童虐待の現状やその防止に向けての取組を広く国民に周知するため、様々な媒体を活用した広報活動を行うとともに、11月の児童虐待防止推進月間に、ポスター等の作成及び全国フォーラムの開催など集中的な広報啓発活動を実施する。【計画 V第5・1(9)ウ】

(注1)施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」、重点とするものは「重」と表示している。

(注2)犯罪被害者等施策関係分の予算額が特掲できないものについては、「-」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。

(注3)単位未満の数値は、四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。0より大きい数値で、四捨五入により「0」となるものについては、「1」と表示している。


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