平成20年版　犯罪被害者白書

（単位：百万円）
施策・事業	平成１８年度予算額	平成１９年度予算額	平成２０年度予算額	対前年度増△減額	平成１８年度決算額	施策・事業の概要
４．支援等のための体制整備への取組	668	705	758	54	388
１都道府県担当者会議の開催【内閣府】	1	1	1	0	0	国と地方公共団体との密接な連携の下に犯罪被害者等施策の推進を図るため、都道府県担当者会議を開催する。【計画　ＩＶ（2）ア，イ、Ｖ第４・１（1）】
２各種相談機関の連携等の実態把握及び連携の在り方に関する検討経費【内閣府】	9	0	0	0	7	（１８年度限り）
３広報のためのポスター・リーフレット等の作成【内閣府】	5	4	8	3	2	各省庁が行う情報提供に加えて、犯罪被害者等のための施策全般について、広く国民への周知を図るためのパンフレットやポスターを作成する。【計画　Ｖ第４・３（3），第５・１（11）】
重新４犯罪被害者等に関する、類型別の継続的な実態調査経費【内閣府】	10	9	9	0	0	犯罪被害類型別に、犯罪被害者等の置かれた状況や当該状況の経過等を把握するため、犯罪被害類型ごとに、一定の周期で継続的な調査を行う。【計画　Ｖ第４・２（3）、第５・１（14）ア】
重新５支援ネットワーク形成促進事業【内閣府】	0	0	20	20	0	「犯罪被害者支援ハンドブック」モデル案を作成するとともに、地方公共団体や民間支援団体からなる協議会等におけるハンドブック作成等を支援する。【計画　Ｖ第４・１（3）】
６民間団体における人材育成支援事業【内閣府】	0	0	17	17	0	民間支援団体が参照できるような研修カリキュラムモデル案を作成するとともに、当該団体における具体の研修カリキュラムづくりを支援する。【計画　Ｖ第４・１（4），第４・３（3）】
７交通事故相談活動経費【内閣府】	140	89	57	△33	98	アドバイザーの派遣、事例研究会の開催等、地方公共団体の交通事故相談所等における、交通事故相談活動の円滑な推進を図るため、交通事故相談員の育成・支援を行う。【計画　Ｖ第４・１（9）】
８交通事故被害者サポート事業経費【内閣府】	27	27	21	△5	22	交通事故被害者の自立を支援する立場にあるものの技術を向上させるとともに、交通事故被害者自助グループ間の連携を図る等、交通事故被害者の支援を行う。
９配偶者からの暴力防止と被害者保護のための地方公共団体等連携強化促進経費【内閣府】	19	19	36	17	15	配偶者暴力の被害者相談担当者の相談業務等の質を向上するため、セミナーを開催するとともに、専門的な知識や経験を有する者の派遣による助言・指導を行う。また、地方公共団体や民間団体（有識者・専門家）との連携を図るために配偶者からの暴力防止と被害者支援に関する全国会議を開催する。さらに、配偶者からの暴力の被害者のニーズに合致したきめ細かな自立支援を行うため、自立支援モデル事業を行う。
１０配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査研究経費【内閣府】	5	0	0	0	3	（１８年度限り）
１１配偶者暴力施策に係る官民連携等に関する調査研究経費【内閣府】	0	6	0	△6	0	（１９年度限り）
新１２配偶者等からの暴力に関する実態調査経費【内閣府】	0	0	14	14	0	女性に対する暴力について、的確な施策を実施し社会の問題意識を高めるため、配偶者等からの暴力について定期的な実態把握を行う。【計画　Ｖ第４・２（4）】
１３特定非営利活動法人等の活動促進【内閣府】	－〔市民活動促進の内数 289の内数〕	－〔市民活動促進の内数 301の内数〕	－〔市民活動促進の内数 305の内数〕	－	－	犯罪被害者支援組織を一部に含む特定非営利活動法人等の活動促進に向け、特定非営利活動促進法の施行体制整備やNPO実態調査の実施等を行う（当該施策はNPO全体に対するものであり、犯罪被害者支援組織に限定して行っているものではない。）。
１４ストーカー事案の被害者の安全確保のための措置【警察庁】	－〔112の内数〕	－〔147の内数〕	－〔121の内数〕	－〔△26の内数〕	－	ストーカー規制法に基づく警告、検挙、援助のほか、他法令違反の検挙等の措置を講じているもの【計画　Ｖ第４・１（11）】
１５警察のカウンセリングアドバイザー委嘱【警察庁】	25	25	25	0	－	警察職員のカウンセリング技術の向上及び精神的ストレスの軽減を図るため、部外の精神科医や臨床心理士等からのアドバイスを受けるもの【計画　Ｖ第４・２（9）】
１６少年の犯罪被害防止と被害少年の支援研究【警察庁】	20	9	0	△9	9	少年の犯罪被害の防止と被害少年の支援研究を行うもの【計画　Ｖ第４・２（5）】
１７犯罪被害者支援に関する調査研究【警察庁】	0	8	8	0	0	犯罪被害の実態等を調査し、警察の行う被害者支援の充実に活かすための調査研究を行うもの【計画　Ｖ第４・２（5）】
１８犯罪被害補償制度等に関する海外調査【警察庁】	0	1	0	△1	0	諸外国における犯罪被害者支援に関する調査研究を行うもの【計画　Ｖ第４・２（5）】
１９「少年対話会」推進体制の充実強化【警察庁】	－〔17の内数〕	－〔3の内数〕	－〔0の内数〕	－〔△3の内数〕	－	少年対話会パイロット事業の成果を踏まえ、少年の再犯抑止対策及び少年事件の被害者対策を総合的に推進するため、少年対話会の適正な実施・運営の支援、広報啓発資料の作成等を行うもの
重２０民間団体への支援の充実【警察庁】	177	211	242	31	－	民間被害者支援団体が被害者支援に果たす役割の重要性を鑑み、その活動の促進を図るため、財政的支援の充実を図るもの【計画　Ｖ第４・３（2）ア】
（1）民間被害者支援団体等に対する活動支援	8	8	11	2	5
（2）犯罪被害者等早期援助団体に対する直接支援業務の委託	20	20	45	25	－
（3）民間被害者支援団体に対する相談業務の委託	93	124	127	3	－
（4）民間被害者支援団体に対する広報啓発業務の委託	55	59	60	1	－
２１被害者等からの相談への対応【法務省】	229	227	210	△16	－
（1）被害者支援員の配置	184	184	183	△2	181	被害者等から被害相談、裁判傍聴の付き添い、各種支援団体への紹介等刑事手続に関する相談業務を行う被害者支援員を配置【計画　Ｖ第４・１（13）】
（2）被害者ホットラインの設置	1	1	1	0	－	被害者対応窓口における被害者ホットラインの開設【計画　Ｖ第４・１（13）】
（3）刑事手続に関するパンフレットの作成等	43	41	26	△15	45	検察庁での被害者に対する保護と支援について分かりやすく解説した犯罪被害者用パンフレットの作成、現行ホームページの運用管理及び新ホームページの構築【計画　Ｖ第３・１（12）ア，エ，第４・１（23）ア，イ】
２２更生保護官署における支援等のための体制整備【法務省】	0	43	88	46	0	関係機関・団体等との連携確保、研修の実施等更生保護官署における犯罪被害者等に対する支援を行うために必要な体制を整備する。【計画　Ｖ第４・１（34）】
２３人権相談【法務省】	－〔人権擁護関係予算の内数 3,965の内数〕	－〔人権擁護関係予算の内数 3,758の内数〕	－〔人権擁護関係予算の内数 3,724の内数〕	－	－	相談者（犯罪被害者等を含む。）からの各種人権相談への対応（「子どもの人権１１０番」、「子どもの人権専門委員」によるものを含む。）【計画　Ｖ第４・１（14）】
２４人権侵犯事件の調査・処理等【法務省】	－〔人権擁護関係予算の内数 3,965の内数〕	－〔人権擁護関係予算の内数 3,758の内数〕	－〔人権擁護関係予算の内数 3,724の内数〕	－	－	人権侵犯事件の調査・処理による被害者（犯罪被害者等を含む。）の被害の救済及び予防
２５相談及び情報の提供等【法務省】	「独法」（注）－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金の内数 5,980の内数〕	「独法」（注）－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金の内数 10,213の内数〕	「独法」（注）－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金の内数 10,395の内数〕	－	－	日本司法支援センターにおいて、犯罪被害者等のために、その支援に精通した弁護士の紹介なども含めた様々な情報を速やかに提供する。【計画　Ｖ第１・１（4）イ，第３・１（11）イ，第４・１（27）ア】日本司法支援センターによる犯罪被害者等支援について、警察庁その他関係機関及び日本弁護士連合会等と十分に連携を図る。【計画　Ｖ第１・１（4）エ，第３・１（11）エ，第４・１（27）ウ】日本司法支援センターにおいて、被害を受けたときからの時間経過の長短を問わず、情報等の提供を通じた支援を行う。【計画　Ｖ第４・１（37）】日本司法支援センターにおいて、国（捜査機関，裁判所を含む。）、地方公共団体（捜査機関を含む。）、弁護士会、犯罪被害者支援団体等の種々の専門機関・団体と連携・協力してネットワークを構築し、犯罪被害者等の相談内容に応じた最適の専門機関・団体や犯罪被害者等の支援に精通した弁護士を紹介するコーディネーターとしての役割を果たすよう努める。【計画　Ｖ第４・１（27）オ，第４・３（8）】（注）日本司法支援センターは、総合法律支援法に基づき独立行政法人の枠組みに従って設立された法人である。
２６犯罪被害に関する総合的研究【法務省】	0	25	2	△23	0	実際にどのような犯罪がどのくらい発生しているかという、捜査機関に届けられていない暗数を含めた犯罪被害の実態及び犯罪に対する不安等の実態調査を行い、より有効・適切な犯罪防止策の立案に資するための総合的な調査・研究を行う。【計画　Ｖ第４・２（6）】
２７配偶者暴力及び児童虐待に関する総合的研究【法務省】	1	2	0	△2	1	（１９年度で事業終了）
２８問題を抱える子ども等の自立支援事業の一部【文部科学省】	0	－〔1,227の内数〕	－〔855の内数〕	－	－	不登校、暴力行為、いじめ、児童虐待、高校中退の未然防止、早期発見・早期対応など、児童生徒の支援を行うための効果的な取組について調査研究を行う。【計画　Ｖ第２・２（9）イ，第４・１（35），（36）】
２９スクーリング・サポート・ネットワーク整備事業の一部【文部科学省】	－〔836の内数〕	0	0	－	－	（「問題を抱える子ども等の自立支援事業の一部」へ振替）
３０問題行動に対する地域における行動連携推進事業の一部【文部科学省】	－〔525の内数〕	0	0	－	－	（「問題を抱える子ども等の自立支援事業の一部」へ振替）
新３１いじめ対策緊急支援総合事業【文部科学省】	0	0	－〔105の内数〕	－	0	いじめ問題の深刻化に対応して、〈1〉いじめ等の問題行動が生じた際に外部の専門家の協力を得た効果的な取組の在り方や、〈2〉小学生期における適切な人間関係の構築方法等に係る優れた教育実践や、メンタルフレンド等の外部人材の活用やピア・サポート等を通じた異年齢交流の取組の調査研究、〈3〉中・高校生によるいじめをなくすための主体的な組織作りや活動を支援する取組の調査研究を行う。【計画　V 第４・１（15）】
新３２スクールソーシャルワーカー活用事業【文部科学省】	0	0	－〔1,538の内数〕	－	0	いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など児童生徒の問題行動等へ対応するため、社会福祉等の専門的な知識・技術を用いて、児童生徒や保護者等の相談に応じたり、福祉機関等の関係機関とのネットワークを活用して援助を行う専門家であるスクールソーシャルワーカーの活用方法等について調査研究を行う。【計画　V第２・１（17），第２・２（9）イ，第４・１（16）（17），第５・１（15）ア】
３３科学技術振興調整費「重要課題解決型研究等の推進」プログラムの一部【文部科学省】	－〔39,800の内数〕	－〔36,800の内数〕	0	－	－	（１９年度で事業終了）
３４虐待・思春期問題情報研修センター事業費の一部【厚生労働省】	－〔188の内数〕	－〔186の内数〕	－〔186の内数〕	－	－	児童虐待を受けた子どもの保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、児童相談所及び児童福祉施設等関係機関の職員、市町村職員及び保健機関等の職員の資質の向上等を図るため研修の充実を図る（厚生保険特別会計）。【計画　Ｖ第４・２（15）】

（注１）施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」、重点とするものは「重」と表示している。

（注２）犯罪被害者等施策関係分の予算額が特掲できないものについては、「－」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。

（注３）単位未満の数値は、四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。０より大きい数値で、四捨五入により「０」となるものについては、「１」と表示している。