（平成１８年度～平成２０年度 平成１８年度決算額を含む）
（1）総括表
| （単位：百万円） | |||||
| 平成１８年度 予算額 |
平成１９年度 予算額 |
平成２０年度 予算額 |
対前年度 増△減額 |
平成１８年度 決算額 |
|
| １．損害回復・経済的支援等への取組（※１） | 8,500 | 9,373 | 8,798 | △575 | 7,816 |
| ２．精神的・身体的被害の回復・防止への取組 | 524 | 620 | 677 | 57 | 179 |
| ３．刑事手続への関与拡充への取組 | 22 | 23 | 31 | 9 | 10 |
| ４．支援等のための体制整備への取組 | 668 | 705 | 758 | 54 | 388 |
| ５．国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組（※２） | 69 （うち再掲１３) |
75 （うち再掲１３） |
98 （うち再掲１７） |
23 | 27 （うち再掲２） |
| ６．推進体制（※３） | 40 （うち再掲１） |
45 （うち再掲１） |
74 （うち再掲４１） |
29 | 24 |
| 総計（再掲分を除く） （※４）（※５）（※６） |
9,809 | 10,826 | 10,380 | △446 | 8,441 |
（※１）「１．損害回復・経済的支援等への取組」の平成２０年度予算が対前年度減となっているのは、昨今の交通事故死者数等の減少に伴い、事故件数等の減少が見込まれるため、「２２ 政府保障事業による保障金の支給」が減額となったこと等による。
（※２）「５．国民の理解の増進と配慮・協力への取組」のうち、「２ 広報のためのポスター・リーフレット等の作成」、「３ 犯罪被害者等に関する、類型別の継続的な実態調査経費」、「５ 地域における被害者支援の普及推進」については再掲である。
（※３）「６．推進体制」のうち、「１ 都道府県担当者会議の開催」については再掲である。
（※４）犯罪被害者等施策関係分として特掲することができない施策の予算額は含めていない。
（※５）単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。
（※６）平成１８年度の予算額については、他経費と一体で執行している等、決算額の算出が困難な事業を除いた場合の予算額は、９，０１０百万円となる。