平成20年版　犯罪被害者白書

（2）施策・事業一覧表

（単位：百万円）
施策・事業	平成１８年度予算額	平成１９年度予算額	平成２０年度予算額	対前年度増△減額	平成１８年度決算額	施策・事業の概要
総計（再掲分を除く）	9,809	10,826	10,380	△446	8,441
【重点課題に係る具体的施策】
１．損害回復・経済的支援等への取組	8,500	9,373	8,798	△575	7,816
１海外の金融経済犯罪被害者救済制度に関する実態調査費【金融庁】	0	10	0	△10	0	（１９年度限り）
新２経済犯罪等の被害者救済に関する広報経費【金融庁】	0	0	3	3	0	「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律【振り込め詐欺救済法】」に係るポスターを作成、配付する。
３損害賠償制度の概要等を紹介した冊子・パンフレット【警察庁】	5	9	9	0	－	刑事手続や法的救済措置等の概要や被害者等に役立つ関係機関・団体の連絡先等、被害者に必要な情報を早期に提供するための手引や広報用パンフレットを作成・配布しているもの【計画　Ｖ第１・１（6）ア，第４・1（22）】
（1）「被害者の手引」の作成・配布	1	1	1	0	－
（2）広報用パンフレット・ポスター・リーフレットによる被害者対策施策の周知	4	8	8	0	－
重４犯罪被害者等給付金【警察庁】	1,473	1,475	2,136	661	1,227	犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の犯罪行為により重大な被害を受けた被害者等に対し、社会連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給して、被害者等の精神的、経済的打撃の軽減を図るものであるところ、「犯罪被害者等基本計画」に基づく「経済的支援に関する検討会」の最終取りまとめを踏まえ、犯罪被害者等給付金の充実に係る経費（８７３百万円）が内示額に盛り込まれているもの。
５犯罪被害給付制度裁定諸経費【警察庁】	31	21	16	△５	21	犯罪被害者等給付金の支給裁定に係る諸経費
（1）犯罪被害給付制度裁定諸経費	21	12	12	0	11
（2）犯罪被害給付事務処理システムの運用	10	9	4	△５	10
６性犯罪被害者に対する緊急避妊等【警察庁】	112	112	112	0	－	性犯罪被害に係る初診料、診断書料、緊急避妊費用等について負担し、性犯罪被害者の精神的・経済的負担の軽減を図るもの【計画　Ｖ第１・２（4）】
７司法解剖後の遺体搬送費の改善【警察庁】	55	55	52	△３	－	司法解剖後の遺体搬送について、遺族の経済的負担の軽減を図るもの【計画　Ｖ第１・２（5）】
８司法解剖後の遺体修復【警察庁】	54	54	41	△１３	－	ご遺族の二次的被害防止に資するため、司法解剖による遺体の損傷を目立たないよう措置するもの【計画　Ｖ第１・２（5）】
９身体犯被害者の刑事手続における負担の軽減【警察庁】	43	43	43	0	－	身体犯被害に係る初診料、診断書料及び死体検案書料について負担し、被害者の経済的負担の軽減を図るもの
１０犯罪被害者等に対する一時避難場所等の借り上げ【警察庁】	0	32	32	0	0	自宅が犯罪現場となるなど居住場所の確保が困難になった被害者等に対し、被害直後の保護及び危険回避のための一時的な居住場所を借り上げるもの【計画　Ｖ第１・３（2）オ】
１１損害賠償請求についての援助等【法務省】	「独法」（注）－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金等の内数 8,415の内数〕	「独法」（注）－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金等の内数 10,213の内数〕	「独法」（注）－〔総合法律支援事業に係る運営費交付金等の内数 10,395の内数〕	－	－	日本司法支援センターによる民事法律扶助制度の活用によって、弁護士費用及び損害賠償請求費用の負担軽減を図る。【計画　Ｖ第１・１（4）ア，第３・１（11）ア】（注）日本司法支援センターは、総合法律支援法に基づき独立行政法人の枠組みに従って設立された法人である。
１２刑事事件の証人等に対する給付制度【法務省】	1	1	1	0	0	刑事事件の証人等が、捜査機関等に対して供述したことなどにより、他人から身体等に害を加えられた場合、国が給付金を支給することによって、被害を救済するとともに、不安感等を緩和し、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現を図るもの。
１３婦人保護事業費負担金と婦人相談所運営費負担金の一部【厚生労働省】	－〔806の内数〕	－〔838の内数〕	－〔887の内数〕	－	－	婦人相談所（一時保護所）における保護に要する費用等【計画　Ｖ第１・３（2）ア，第２・２（3）ア】
１４個別対応できる一時保護所の環境改善の一部【厚生労働省】	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 14,000の内数〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 12,962の内数〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 13,716の内数〕	－	－	虐待を受けた子どもと非行児童との混合処遇の状況を改善することや非行児童に個別対応できる居室等の改善を行う。【計画　Ｖ第１・３（（2）イ，第２・２（3）イ】
１５母子家庭の母等に対するトライアル雇用事業の一部【厚生労働省】	－〔75の内数〕	－〔54の内数〕	－〔55の内数〕	－	－	試行雇用奨励金を活用した就職支援の実施等（母子家庭の母等になった場合）【計画　Ｖ第１・４（1）ア】
１６雇用管理相談援助業務【厚生労働省】	「独法」－	「独法」－	「独法」－	－	－	中小企業事業主等に対して、雇用管理の改善の援助に資する、労働者の雇入れ、配置、職場への適応その他の雇用管理についての相談、情報提供及びその他の援助を実施する（労働保険特別会計）。【計画　Ｖ第１・４（1）イ，エ】
１７個別労働紛争対策事業の一部【厚生労働省】	－〔1,270の内数〕	－〔1,384の内数〕	－〔1,379の内数〕	－	－	事業主と個々の労働者との間の個別労働紛争について、個別労働紛争解決制度により、実情に即した迅速かつ適正な解決を支援する。【計画　Ｖ第１・４（2）ア，イ】
１８仕事と生活の調和に係る社会的気運の醸成の一部【厚生労働省】	－〔383の内数〕	－〔263の内数〕	0	－	－	（１９年度で事業終了）
１９被害回復のための休暇制度に関する周知啓発【厚生労働省】	0	2	4	2	0	犯罪等の被害に遭った労働者が被害を回復するための休暇制度に関する周知啓発のため、リーフレット及びポスターを作成・配布するとともに、導入状況等及び利用状況等についてアンケート調査を実施する。（労働保険特別会計）。【計画　Ｖ第１・４（3）】
２０自動車事故相談及び示談あっ旋事業に要する経費の一部補助【国土交通省】	580	570	570	0	575	（財）日弁連交通事故相談センターが行う自動車事故の損害賠償問題に関する無償による法律相談及び示談のあっ旋事業に要する経費の一部を補助する。（自動車安全特別会計）【計画　Ｖ第１・１（8）エ】
２１「紛争処理機関」による紛争処理業務に要する経費の一部補助【国土交通省】	140	140	150	10	134	自動車損害賠償保障法の指定紛争処理機関が行う自賠責の保険金等の支払に関する紛争処理業務に要する経費の一部を補助する。（自動車安全特別会計）【計画　Ｖ第１・１（8）ア】
２２政府保障事業による保障金の支給【国土交通省】	5,249	6,154	5,066	△1,088	5,248	ひき逃げ等に遭った被害者に対し、政府が本来の加害者に代わって直接損害のてん補を行う。（自動車安全特別会計）【計画　Ｖ第１・１（8）オ】
２３被害者救済対策事業に要する経費の一部補助【国土交通省】	755	694	562	△132	609	自動車事故被害者救済のため、交通遺児育成基金事業等に要する経費の一部を補助する。（自動車安全特別会計）
２４司法解剖後の遺体搬送費の一部負担【国土交通省】	1	1	1	0	－	司法解剖後の遺体の搬送について、遺族等の新たな経済的・精神的負担を軽減するため、遺体搬送費用の一部を負担する。
２５司法解剖後の遺体修復に要する経費の負担【国土交通省】	1	1	1	0	－	被害者の遺族が身近な人を亡くした精神的打撃に加え、司法解剖による遺体の損傷による精神的被害などの二次的被害を防止するため、解剖による切開痕等を目立たないようにする最低限の措置を行う費用を負担する。
２６犯罪被害者等のためのリーフレットの作成・配付【国土交通省】	1	1	1	0	－	刑事手続や法的救済措置等の概要、被害者等に役立つ関係機関・団体等の連絡先等の被害者等に必要な情報を早期かつ包括的に提供するためのリーフレットを作成し、被害者等に配付する。

（注１）施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」、重点とするものは「重」と表示している。

（注２）犯罪被害者等施策関係分の予算額が特掲できないものについては、「－」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。

（注３）単位未満の数値は、四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。０より大きい数値で、四捨五入により「０」となるものについては、「１」と表示している。