平成20年版 犯罪被害者白書
第1節 損害回復・経済的支援等への取組


《基本計画において、「1~3年以内を目途に検討の結論を得て、施策を実施する」とされたもの(「1~2年以内を目途に実施する」とされたものを含む)》

(3) 被害回復のための休暇制度導入の是非に関する検討

厚生労働省において、平成18年度、犯罪などの被害に遭った労働者が被害を回復するための休暇制度の導入につき、アンケートを実施したところ、企業、労働者とも約9割が、同制度を導入すべきという意見さえ知らないという状況が明らかになった。そこで、まずは企業や労働者に対し、同制度の必要性についての周知・啓発を図ることが重要であるとの結論に至り、19年度においては、リーフレットを作成し、事業主を中心に周知・啓発を行った。また、20年度においては、ポスターも作成するなど引き続き周知・啓発を行うこととしている。

▼被害回復の休暇制度に関するリーフレット
被害回復の休暇制度に関するリーフレットの写真
提供:厚生労働省

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