平成21年度
地方公共団体における
犯罪被害者等施策に関する調査報告書

平成22年4月

1.1 調査の目的と背景
1.2 調査の進め方

1.3 アンケート調査の概要
（１）調査の方法と実施期間
（２）調査対象と回収率
（３）集計・分析にあたって

1.4 インタビュー調査の概要
（１）インタビュー調査の対象者
（２）インタビュー調査の実施方法及び期間

2.1 犯罪被害者等施策を総合的に推進する体制づくり [PDF:242KB]
（１）犯罪被害者等施策担当窓口部局
（２）犯罪被害者等施策に関する条例・計画の制定等

2.2 犯罪被害者等に対する総合的な相談・情報提供 [PDF:305KB]
（１）相談窓口につい
（２）国に対して希望する支援
（３）犯罪被害者支援ハンドブックについて

2.6 課題となっている事項・要望等（自由回答） [PDF:110KB]
（１）施策の総合的な推進に向けた庁内関係部局等への働きかけ
（２）総合的な対応窓口における体制の整備、関係機関・団体との橋渡し
（３）地方公共団体独自の支援施策の充実
（４）地域住民の理解・協力の促進
（５）その他

3.1 都道府県 [PDF:489KB]
（１）北海道（北海道環境生活部生活局くらし安全課）
（２）東京都総務局人権部人権施策推進課
（３）神奈川県（安全防災局安全・安心まちづくり推進課横浜駐在事務所）
（４）京都府（京都府府民生活部安心・安全まちづくり推進課）

4.1 調査結果のまとめ [PDF:88KB]
（１）担当部局の確定状況、犯罪被害者等に対する対応窓口の設置状況
（２）条例の制定状況
（３）独自の取組の展開等
4.2 まとめ