2.アンケート調査結果の整理・分析

2-6.犯罪被害者等に関する民間団体との連携協力

[1] 犯罪被害者等に関する民間団体への財政的な援助の有無

 全ての地方公共団体について、犯罪被害者等に関する民間団体への財政的な援助の有無(予定も含む。)について尋ねたところ、「財政的な援助をしている」との回答は、都道府県では2割弱、政令市では約24%、政令市を除く市区町村では3割弱を占めている。

 政令市を除く市区町村について人口規模別に見ると、人口規模が小さい市町村ほど援助している割合がやや多い傾向にある。

(本調査では、都道府県警察所管の予算に係るもの及びDV・児童虐待・交通事故等特定分野の被害類型を対象とした団体に特化した形で援助を行うもの(DV民間シェルターへの一時委託等)を除いている。)

犯罪被害者等に関する民間団体への財政的な援助の有無(グラフ)
グラフ

 市区町村について都道府県別に見ると、市区町村からの財政的な援助の有無については、都道府県によって大きな差が見られる。

都道府県別市区町村(政令市を含む。)の民間団体への財政的援助の状況(予定も含む。)(表)
表

 財政的な援助先である民間団体は、ほとんどが全国被害者支援ネットワーク加盟団体(支援センター等)であり、都道府県においては若干その他の団体への援助も行っている。

全国被害者支援ネットワーク加盟団体及びその他の団体への財政的援助の状況(予定も含む。)(表)
表

[2] 民間団体への財政的援助以外の援助

 全ての地方公共団体について、民間団体への財政的援助以外の援助として行っていることについて尋ねたところ、都道府県・政令市では「民間団体発行のポスター・パンフレット類の配布・掲示」を大半で行っている。一方で、政令市を除く市区町村では「特にない」が8割以上を占めている。

(本調査では、DV・児童虐待・交通事故等特定分野の被害類型を対象とした団体を除いている。)

民間団体への財政的援助以外の援助(グラフ)
グラフ

[3] 民間団体との連携協力にあたり、国・都道府県に対して希望する支援

 全ての地方公共団体について、民間団体との連携協力にあたって国や都道府県に対して希望する支援について尋ねたところ、都道府県・政令市では「全国の地方公共団体の取組状況等に関する情報提供」「財政的な援助」を挙げる地方公共団体が多い。政令市を除く市区町村では「県下市町村全体の取組状況等に関する情報提供」「民間団体に関する情報提供」などを挙げている。

民間団体との連携協力にあたり、国・都道府県に対して希望する支援(グラフ)
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