２．アンケート調査結果の整理・分析

２－７．地方公共団体独自の取組

[1] 地方公共団体独自に実施している犯罪被害者等支援に関する事業

　全ての地方公共団体について、独自に実施している（予定も含む。）犯罪被害者等支援に関する事業について尋ねたところ、都道府県・政令市の約8割、政令市を除く市区町村の約96％で「特にない」との回答であった。

（本調査では、ＤＶ・児童虐待・交通事故等特定分野の被害類型を対象とした団体を除いている。）

地方公共団体独自に実施している犯罪被害者等支援に関する事業（グラフ）