２．アンケート調査結果の整理・分析

２－３．犯罪被害者等施策に関する広報啓発

[1] 犯罪被害者等に関する広報啓発事業について実施していること

　全ての地方公共団体について、犯罪被害者等に関する広報啓発事業として実施していること（予定も含む。）について尋ねたところ、都道府県・政令市では全ての地方公共団体において、また政令市を除く市区町村では約半数が「国や他部局等が実施する広報啓発事業への協力」を行っている。政令市を除く市区町村では「特にない」との回答も約4割を占めている。

犯罪被害者等に関する広報啓発事業について実施していること（グラフ）

[2] 講演会やシンポジウム等の主な内容

　広報啓発事業として「講演会やシンポジウム等を開催」している都道府県・政令市について、その主な内容について尋ねたところ、全ての地方公共団体で「基調講演・パネルディスカション」、約半数で「パネル展示」を行っている。

講演会やシンポジウム等の主な内容（グラフ）

[3] 講演会やシンポジウム等の開催にあたり苦労した（苦労している）点

　広報啓発事業として「講演会やシンポジウム等を開催」している都道府県・政令市について、その開催にあたり苦労した（苦労している）点について尋ねたところ、8割以上の地方公共団体が「幅広い住民からの参加・協力の確保」を、半数以上が「費用や人員の確保」を挙げている。

講演会やシンポジウム等の開催にあたり苦労した（苦労している）点（グラフ）

[4] 講演会やシンポジウム等の開催にあたり工夫・留意している点

　広報啓発事業として「講演会やシンポジウム等を開催」している都道府県・政令市について、その開催にあたり工夫・留意している点について尋ねたところ、9団体から以下のような自由回答を得た。

シンポジウムにおいて、犯罪被害者遺族の声を直接参加者に聴いて貰うことにより、より犯罪被害者等支援に対する意識の高揚を図ることができた。
警視庁との共同主催により開催し、被害者支援の必要性を理解してもらうとともに、犯罪抑止につなげていくことができるよう、地域において防犯や交通安全運動を行っている都民に参加してもらった。
パネルディスカションにおけるテーマ選定、パネリストの人選について
犯罪被害者等支援団体への参加を呼びかけた。
県民の理解及び支援の広がりを促進するため、複数の県民団体に実施を委託し、県及び関係市がその実施をフォロー。シンポジストには、県民の被害者も加えることによって、被害者への励み、県民の理解の促進を図っている。
報道への投げ込みによる一般住民への周知、自助グループとの連携、庁内関連部署・市町村・被害者支援連絡協議会・安全安心まちづくり推進協議会などへの積極的な参加呼びかけを行っている。
基本法、県の取組、犯罪被害者の置かれている状況、支援団体の活動紹介等のパネル展示を行っている。
犯罪被害者支援関係図書の展示紹介
県の広報媒体だけでなく、民間ラジオや新聞等による広報活動
被害者支援センターと共催し、さらに講演会等の実施について犯罪被害者支援に関する講演会及びシンポジウムの運営に実績のある当支援センターに委託する形で行った。

[5] ポスター・リーフレット類の主な内容

　広報啓発事業として「ポスター・リーフレット類を作成・配布」している都道府県・政令市について、その主な内容について尋ねたところ、「各種相談窓口や支援制度の紹介」」「総合的な対応窓口の案内」などが多くを占めている。

ポスター・リーフレット類の主な内容（グラフ）

[6] ポスター・リーフレット類の作成・配布にあたり工夫・留意している点

　広報啓発事業として「ポスター・リーフレット類を作成・配布」している都道府県・政令市について、その作成・配布にあたって利便性の向上など工夫・留意している点について尋ねたところ、5団体から以下のような自由回答を得た。

携帯に便利なようポケット版（13.3×7.6ｃｍ※両面印刷8面分を巻き折りにした状態）とした。
犯罪被害者週間にあわせ、リーフレット「必要なのは、みなさんの理解です」を作成・配布している。また12月発行の人権啓発冊子「みんなの人権」の中でも、犯罪被害者とその家族について人権課題のひとつとして取り上げている。このリーフレットと冊子は、都及び市区町村の窓口を通じて配布するほか、人権部ＨＰ「じんけんのとびら」へＰＤＦファイルで掲載し、より入手しやすいようにしている。
犯罪被害者の方々を温かく支える地域づくりのために、犯罪被害者等の置かれている現状やそれを取り巻く県民や県・警察・民間団体が行うべきことをフローチャート化するなど、分かりやすく視覚に訴えるような作成を心がけている。
多くの県民の方へ周知するため、リーフレット掲載の各種相談窓口への常備のほか、各市町村の情報コーナー等、県民の方の目に触れやすい場所への配置要請、その他各種会合での配布を積極的に行っているほか、自治会や団体からの配布要望にも柔軟に対応している。
窓口紹介リーフレットは、県の各相談窓口のほか、支援団体（3団体）、国・法テラス等の関係機関、市町村窓口等も紹介している。

[7] 犯罪被害者等施策に関する広報啓発にあたり、国・都道府県に対して希望する支援

　全ての地方公共団体について、犯罪被害者等に関する広報啓発にあたって国や都道府県に対して希望する支援について尋ねたところ、全体で「広報啓発に活用できる資料の提供」が最も多い。また、都道府県・政令市では6割以上が「財政的な援助」「講師等の派遣」も挙げている。