２．アンケート調査結果の整理・分析

２－４．犯罪被害者等施策に関する研修・人材育成

[1] 犯罪被害者等の置かれた状況や支援への必要性の理解を深めるために行っていること

　全ての地方公共団体について、庁内関係部局など関係機関の職員を対象に、犯罪被害者等の置かれた状況や支援の必要性の理解を深めるために行っていること（予定も含む。）について尋ねたところ、都道府県・政令市では3割以上が「職員研修の実施」「研修や講習会等への職員の派遣」を挙げている。政令市を除く市区町村では「何も実施していない」が大半を占めている。

犯罪被害者等の置かれた状況や支援への必要性の理解を深めるために行っていること（グラフ）