２．アンケート調査結果の整理・分析

２－１．犯罪被害者等施策を総合的に推進する体制づくり

（４）国・都道府県に対して希望する支援

　全ての地方公共団体について、施策を総合的に推進するにあたって国や都道府県に対して希望する支援について尋ねたところ、都道府県・政令市では「財政的な援助」「手引き・ガイドラインの策定」「全国の地方公共団体の取組状況や先進事例に関する情報提供」などが約8割と多くを占めている。政令市を除く市区町村では「手引き・ガイドラインの策定」が7割以上を占めており、次いで「県下の市町村全体の取組状況や先進事例に関する情報提供」が多くを占めている。

国・都道府県に対して希望する支援（グラフ）