１．調査の概要

１－４．インタビュー調査の概要

（１）インタビュー調査の対象者

　全国の都道府県及び市区町村を対象に実施したアンケート結果を踏まえて、何らかの特徴を有した地方公共団体として、地域や人口規模なども踏まえた上で、以下の府県7箇所、市区町6箇所の合計13箇所を選定した。

インタビュー調査の対象者　都道府県　(表)
都道府県	担当部署	特徴
秋田県	生活環境文化部安全・安心まちづくり推進課	「秋田県犯罪被害者等支援基本計画」を策定するとともに、管下市町村に対して条例制定、総合的対応窓口の設置など、積極的な取組要請を行っている。
群馬県	総務部人権男女共同参画課人権男女同和グループ	平成19年10月に「群馬県犯罪被害者等基本計画」を策定、同11月から窓口の相談員として民間支援団体に委託するなどの取組を実施している。
神奈川県	安全防災局安全・安心まちづくり推進課	「犯罪被害者等支援施策」の更なる充実を図ると共に、現在安全安心に関する条例内に規定する支援に関する条項を見直し、犯罪被害者等支援に特化した条例づくりを目指している。
滋賀県	県民文化生活部県民活動課安全・安心地域づくり担当	「滋賀県犯罪被害者支援施策の取組指針」を策定し取組を始めており、管下市町の多くが犯罪被害者等の関連条例を制定している。
京都府	府民労働部安心・安全まちづくり推進室	安心・安全なまちづくり計画等を策定し、関係機関と連携した独自支援体制である「サポートチーム」を設置し、コーディネーターを中心に先駆的取組を始めている。
大阪府	生活文化部安全なまちづくり推進課犯罪被害者支援グループ	「大阪府犯罪被害者等支援のための取組指針」を策定し、支援の取組を始めており、周辺地方公共団体のモデル的存在となっている。
熊本県	環境生活部交通・くらし安全課	現在「熊本県犯罪被害者等支援に関する取組指針」を策定中であり（平成20年3月策定）、今後の展開が期待されている。

インタビュー調査の対象者　市区町　(表)
市区町	担当部署	特徴
藤里町（秋田県）	町民生活課町民係	約2年前、全国的にも広く報じられている児童が連続して殺害されるという、痛ましい事件が発生した。時を同じくして「藤里町犯罪被害者等基本条例」を制定している。
新座市（埼玉県）	市民環境部市民安全課	犯罪被害者等専用相談窓口を設置している数少ない市町村の一つである。
嵐山町（埼玉県）	健康福祉課	約10年前に全国初の犯罪被害者等に関する条例「嵐山町犯罪被害者等支援条例」を制定した地方公共団体であり、パイオニアとしての経験を持っている。
杉並区（東京都）	区民生活部管理課犯罪被害者支援担当	犯罪被害者等支援への取組について、全国でもモデル的存在であり、「杉並区犯罪被害者等支援条例」を基に、機動的・先駆的な取組を行っている。
与謝野町（京都府）	総務課行政係	犯罪被害者等専用相談窓口を設置している数少ない市町村の一つである。
大阪市	市民局人権室	政令指定都市の中で、犯罪被害者等支援の「総合相談窓口」を設置している数少ない地方公共団体の一つであり、政令市の施策展開のモデルとなり得る。

（２）インタビュー調査の実施方法及び期間

　前表に示した13箇所の団体を訪問し、当該施策担当者との面会方式によるインタビュー調査を実施した。

　インタビュー調査は、平成20年1月15日（火）から2月5日（火）までの期間、1団体につき1～2時間にわたって、当該施策に関する取組などについて話を伺った。

戻る　＞　目次　　次へ　＞　２．アンケート調査結果の整理・分析