２．アンケート調査結果の整理・分析

２－１．犯罪被害者等施策を総合的に推進する体制づくり

　国の基本計画では、犯罪被害者等施策を総合的に推進する観点から、内閣府において首長部局における施策の窓口（以下「施策担当窓口部局」という。）の体制を確認することとされている。

　全ての地方公共団体について、施策担当窓口部局の確定の有無について尋ねたところ、全ての都道府県・政令市、及び政令市を除く市区町村の約半数が「確定している」との回答であった（暫定窓口も含む。）。政令市を除く市区町村について人口規模別に見ても、特に顕著な傾向は見られなかった。

　市区町村について都道府県別に見ると、秋田県、福井県のように全て確定している県から、約1割しか確定していない県まで温度差が出ている。

　施策担当窓口部局を確定している地方公共団体について、犯罪被害者等施策を担当する職員（嘱託・臨時職員を除く。）の人数は、都道府県・政令市では2～3人が約6割を占め、政令市を除く市区町村では1～2人が約8割を占めている。

　政令市を除く市区町村で施策担当窓口部局を「確定していない」と回答した地方公共団体について、今後の確定見込み時期を尋ねたところ、平成20年度中までに確定予定の地方公共団体は約6％で、ほとんどが「未定である」との回答であった。