3　交通事故事件捜査

（1）交通事故事件の検挙状況

平成26年中の交通事故事件に係る検挙件数は、図表4-38のとおりである。

交通事故については、26年5月に施行された自動車運転死傷処罰法の制定趣旨等を踏まえ、的確な捜査を推進している。

（2）適正かつ緻密な交通事故事件捜査

悪質・危険な運転行為に起因する交通事故事件に対しては、危険運転致死傷罪等の適用を視野に入れた、適正かつ緻密な捜査を推進している。

死亡事故又は重傷事故のうち、ひき逃げ事件に係るもの、危険運転致死傷罪の適用が見込まれるもの、一方の当事者の供述以外に証拠が得られないおそれがあるものなどについては、都道府県警察本部の交通事故事件捜査担当課に配置した交通事故事件捜査統括官等が現場に臨場して捜査を統括するなど、組織的かつ重点的な捜査を推進している。

ひき逃げ事件については、迅速な初動捜査を行うとともに、ミクロカラー測定検索装置^（注）等の交通鑑識資機材を効果的に活用し、被疑者の早期検挙に努めている。平成26年中の死亡ひき逃げ事件の検挙率は102.7％に達している。

事例

26年4月、普通乗用自動車を運転して、台形状に起伏する道路を高速度で走行したことにより自車を跳ね上げさせ、路外に逸脱して同乗者3人を死傷させた交通事故について、綿密な現場痕跡等の採証、事故現場における走行実験等綿密かつ周到な捜査を実施した。その結果、普通乗用自動車の運転者（18）が、高速度で走行したことにより制御困難状態に陥ったことを立証し、同月、同運転者を自動車運転過失致死罪で逮捕し、その後より罰則の重い危険運転致死傷罪（改正前の刑法第208条の2）で送致した（長崎）。

　

交通事故現場の鑑識状況

（3）交通事故事件捜査の科学化・合理化

緻密で科学的な交通事故事件捜査を求める国民の声を踏まえ、交通鑑識に係る高度な知識及び技能を有する交通捜査員を養成するため、衝突実験に基づく事故解析等の専門的教育を行っている。

また、客観的証拠に基づいた事故原因の究明を図るとともに、交通事故当事者の負担を軽減するため、常時録画式交差点カメラを始めとする各種の機器の活用を図るほか、一定の軽微な物件事故について現場見分を省略する制度を活用するなど、捜査の合理化を図っている。

事故解析に関する教育の状況

常時録画式交差点カメラによる撮影画像の連続写真

（4）交通事故被害者等の支援

平成23年7月に警察庁が制定した「犯罪被害者支援要綱」に基づき、適切な被害者支援が行われるよう、交通事故の被害者及びその家族又は遺族（以下「被害者等」という。）の要望や心情に配意した捜査に努めるとともに、被害者連絡実施要領^（注）等に基づき、ひき逃げ事件、危険運転致死傷罪に該当する事件、交通死亡事故及び全治3か月以上の重傷事故の被害者等に対して、捜査の初期の段階から事案概要や捜査経過、被疑者の検挙状況等を連絡している。

また、被害者連絡制度、刑事手続、補償制度等のほか、事案の特性やニーズに応じた内容を盛り込んだ「被害者の手引」や各種相談窓口等を紹介した「現場配布用リーフレット」を配布している。

さらに、都道府県警察本部の交通事故事件捜査担当課に配置された被害者連絡調整官等を効果的に運用し、組織的かつ適切な被害者支援を推進するとともに、被害者等の心情に配意した適切な対応がなされるよう交通捜査員等に対する教育を強化している。

被害者の支援に関する教育の状況