第4章 組織犯罪対策 |
暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に.奪することが重要である。警察では、犯罪収益移転防止法に基づき、関係機関、事業者、外国のFIU(注)等と協力して犯罪収益対策を推進している。
注:Financial Intelligence Unit の略。資金情報機関と呼ばれ、疑わしい取引に関する情報を集約・分析して捜査機関等に提供する機関として各国が設置している。我が国のFIUは、国家公安委員会・警察庁が担当している。
犯罪収益対策を効果的に推進するためには、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人特定事項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等の義務が特定事業者(注)により適切に履行されることが重要である。このため、国家公安委員会・警察庁は、関係機関と連携して、特定事業者を対象とした研修会やウェブサイト等を利用して犯罪収益移転防止法に対する理解と協力の促進に努めている。また、国家公安委員会・警察庁は、特定事業者が義務に違反していると認めた場合、犯罪収益移転防止法に基づき、当該特定事業者を所管する行政庁に対して、是正命令等を行うべき旨の意見陳述を行っている。
注:犯罪収益移転防止法第2条第2項で規定されている事業者
犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出制度(注)により事業者がそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、国家公安委員会・警察庁が集約して整理・分析を行った後、都道府県警察、検察庁を始めとする捜査機関等に提供され、各捜査機関等において、マネー・ローンダリング事犯の捜査等に活用されている。
疑わしい取引の届出の年間受理件数は、図表4-18のとおり、おおむね増加傾向にあり、平成25年中は34万9,361件であった。
注:特定事業者のうち金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、郵便物受取サービス業者、電話受付代行業者及び電話転送サービス事業者は業務で収受した財産が犯罪収益である疑いがあると判断した場合等に所管行政庁へその旨を届け出ることが義務付けられている。
第4節 犯罪収益対策 |
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