第4節　交通環境の整備

1　安全・安心な交通環境の整備

（1）交通安全施設等整備事業の推進

警察では、交通の安全と円滑を確保するため、信号機、道路標識等の交通安全施設等の整備を進めている。

交通安全施設等整備事業については、昭和41年以降、多発する交通事故を緊急かつ効果的に防止するため、交通安全施設等整備事業長期計画に即して推進してきたが、平成15年に社会資本整備重点計画法が制定され、交通安全施設等、道路、港湾等の社会資本の整備について、従来の事業分野別の長期計画を統合した「社会資本整備重点計画」を策定し、同計画に即して推進することとされた。

現在は、24年度から28年度までの間を計画期間とする第3次社会資本整備重点計画に即して、同計画に掲げられた指標の達成に向け、交通安全施設等の整備を推進している。

コラム⑥　第3次社会資本整備重点計画の策定

社会資本整備重点計画は、交通安全施設等整備事業を含む各種の社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するため、社会資本整備重点計画法に基づき策定される。平成24年8月に閣議決定された第3次社会資本整備重点計画（計画期間：24～28年度）における警察による交通安全施設等整備事業の施策及び指標は、次のとおりとなっている。

　

図4-24　警察による交通安全施設等整備事業の施策及び指標

（2）交通管制システムの整備

都市部では道路交通が複雑・過密化し、交通渋滞、交通公害及び交通事故の一因となっている。

警察では、交通管制システムにより、車両感知器等で収集した交通量や走行速度等のデータを分析し、その分析結果に基づき信号の制御や交通情報の提供を行うことにより、交通の流れの整序化に努めている。

具体的には、

・　交通状況に即応した信号の制御により交通の円滑化を図る

・　きめ細かな交通情報の提供により交通流・交通量の誘導及び分散を図る

・　バス優先の信号制御により公共交通機関の利便性を向上させ、マイカーの需要の低減と交通総量の抑制を図る

などの対策を講じ、複雑・過密化した交通を効率的かつ安全に管理して交通の安全と円滑の確保に努めている。

コラム⑦　道路交通法の改正③（環状交差点における交通方法に関する規定の整備）

交差点の中には、交差点の中央に工作物等が設置され、車両が通行する部分が環状の構造を有するものがある。このような環状構造の交差点においては、その形状や周辺の交通状況によっては、交差点における待ち時間の減少、交通事故の減少等が期待されるが、現行の道路交通法では、このような環状構造の交差点における交通方法が定められていなかった。

このような状況を踏まえ、環状交差点の定義を定めた上で、環状交差点では、車両は中央に設置された工作物等の周囲を右回りに通行すること、工作物等の周囲を通行している車両が交差点に進入しようとする車両に優先することなど、環状交差点における交通方法に関する規定が盛り込まれた道路交通法の一部を改正する法律が、平成25年6月、第183回国会において成立した。

　

環状構造の交差点の例

　

環状交差点における交通方法

（3）警察による交通情報提供

警察では、交通管制システムにより収集・分析したデータを交通情報として広く提供し、運転者が混雑の状況や所要時間を的確に把握して安全かつ快適に運転できるようにすることにより、交通の流れを分散させ、交通渋滞や交通公害の緩和を促進している。

情報提供の手段としては、交通情報板等のほか、VICS^（注1）（道路交通情報通信システム）を活用している。VICSは、光ビーコン^（注2）等を通じてカーナビゲーション装置に対して交通情報を提供するシステムで、時々刻々変動する道路交通の状況をリアルタイムで地図画面上に表示することができるほか、図形・文字でも分かりやすく表示することができる。

また、関係団体の協力の下、警察の保有するリアルタイムの交通情報をオンラインで提供するシステムを構築するなどして、カーナビゲーション装置のほか、携帯電話やインターネットを活用して交通情報を提供する民間事業の高度化を支援するとともに、交通情報の提供に関する指針を定め、こうした事業が交通の安全と円滑に資するものとなるよう働き掛けをしている。

（4）効果的な交通規制等の推進

警察では、地域の交通実態を踏まえ、速度、駐車等に関する交通規制や交通管制の内容について常に点検・見直しを図るとともに、道路整備、地域開発、商業施設の新設等による交通事情の変化に対しても、これを的確に把握してソフト・ハード両面での総合的な対策を実施することにより、安全で円滑な交通流の維持を図っている。

このうち、速度規制については、平成21年及び22年に全面改正された新たな最高速度規制基準に基づき、最高速度規制が交通実態に合った合理的なものとなっているかどうかの観点から、駐車規制については、必要やむを得ない貨物自動車等の荷さばき、客待ちタクシー、二輪車、商店街（買物客）、駅前等の対策を重点として、それぞれ点検・見直しを推進している。また、信号制御については、歩行者、自転車の視点で、信号をより守りやすくするために、歩行者の待ち時間の長い押しボタン信号の改善、幅員の狭い従道路を横断する歩行者の待ち時間の短縮等を推進している。

コラム⑧　主な交通規制の見直し状況

平成21年10月から24年3月末までに、全国において最高速度規制、駐車規制及び信号制御のそれぞれについて、次のとおり見直しを実施した。

・　最高速度規制

幹線道路における規制速度の引上げ、生活道路における規制速度30キロメートル毎時への引下げ等について、一般道路6,084区間1万2,717キロメートルを点検し、2,219区間4,046キロメートルにおいて規制速度の見直しを実施

・　駐車規制

荷さばき車両対策、客待ちタクシー対策等について、732箇所を点検し、409箇所において駐車規制の緩和等を実施

・　信号制御

待ち時間の長い押しボタン信号の改善等について、7,258箇所を点検し、7,094箇所において信号表示の調整等を実施

　

図4-27　規制速度を法定速度（60キロメートル毎時）から80キロメートル毎時に見直した事例（栃木県真岡市）

（5）交通管理等による環境対策

①　環境対策のための交通規制

警察では、道路交通騒音対策及び振動対策の観点から、通過車両の走行速度を低下させてエンジン音や振動を低く抑えるための最高速度規制、エンジン音や振動の大きい大型車を沿道から遠ざけるための中央寄り車線規制等の対策を、沿道地域の交通公害の状況や道路交通の実態に応じて実施している。

大型貨物車等の中央寄り車線規制

②　エコドライブの推進

　「環境負荷の軽減に配慮した自動車の使用（エコドライブ）」は、環境保全効果があるとともに交通事故防止にも一定の効果が期待されることから、警察では、平成24年にエコドライブ普及連絡会^（注）において効果や取り組みやすさ等を考慮して改定した新たな「エコドライブ10のすすめ」を用いて、エコドライブの普及促進に努めている。

また、毎年11月をエコドライブ推進月間に設定してエコドライブの広報啓発を行っている。