コラム②　暴力団対策法の一部改正案

1　暴力団対策法の制定
　民事介入暴力を始めとする暴力団の資金獲得活動や対立抗争事件その他暴力団員の不当な行為への効果的な対策が強く求められた社会情勢を背景に、3年、暴力団対策法が制定され、4年3月から施行された。
　暴力団対策法は、一定の要件に該当する暴力団を指定し、この指定された暴力団（指定暴力団）の暴力団員（指定暴力団員）の一定の行為を規制の対象とし、指定暴力団員が指定暴力団の威力を示して行う典型的な不当な金品等の要求行為（暴力的要求行為）を規制するほか、対立抗争事件に伴う事務所の使用の制限、少年に対する加入強要の禁止等も規定しており、暴力団の活動を多面的に抑止することが可能となっている。また、都道府県ごとに暴力追放運動推進センター（以下「暴追センター」という。）を指定し、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間公益活動の促進を図ることを内容としており、我が国における暴力団排除活動を活発化させる原動力となった。
　その後、暴力団情勢の変化や同法の施行状況等を踏まえ、これまでに、5年、9年、16年及び20年の4回にわたって改正されている。