4　地域社会との連携による安全・安心なまちづくり

（1）安全・安心なまちづくりの全国展開

〔1〕　犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の連携
　近年、全国の地域住民の間で、取締りだけに頼るのではなく、自らの手で街の安全・安心を確保しようとする機運が高まっている。政府では、こうした地域の自主的な取組みを支援し、官民連携した安全で安心なまちづくりを全国に展開するため、平成17年6月、犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開催し、「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を決定し、両者を調和させて推進していくこととした。

〔2〕　安全・安心なまちづくりを推進する機運を高めるための取組み
　17年12月、犯罪対策閣僚会議において、犯罪に強い社会の実現のため、安全・安心なまちづくりを推進する機運を全国的に波及・向上させ、国民の意識と理解を深めることを目的として、毎年10月11日を「安全・安心なまちづくりの日」とするとともに、安全・安心なまちづくりの推進に顕著な功績又は功労のあった団体・個人を首相が表彰する制度を新設することが決定された。これに基づき、21年10月9日、首相官邸において、10団体に対し、安全・安心なまちづくり関係功労者表彰が行われた。
　また、「安全・安心なまちづくりの日」関連行事として、同月20日、防犯まちづくりに積極的な取組みを行っている地方公共団体の発表・意見交換の場として「安全・安心なまちづくりワークショップ」（（財）都市防犯研究センター主催・警察庁後援）が、同月25日には全国で活躍する防犯ボランティア団体の活動内容を発表する場として「防犯ボランティアフォーラム2009」（警察庁主催）が、それぞれ開催された。

〔3〕　繁華街・歓楽街を再生するための総合対策の推進
　「安全・安心なまちづくり全国展開プラン」及び都市再生プロジェクト「防犯対策等とまちづくりの連携協働による都市の安全・安心の再構築」を踏まえ、警察では、違法風俗店、不法就労、暴力団等の犯罪組織等に対する取締り強化や、街の新たな魅力づくりとの効果的な融合を目指した取組み等を推進している。

ア　違法風俗店、客引き及び風俗案内所等の取締り
　警察では、繁華街・歓楽街における環境浄化を図るため、違法営業、客引き等に対する取締りを強化している。

イ　繁華街・歓楽街における犯罪組織の取締り
　暴力団等の犯罪組織は、依然として、違法風俗店等の経営への関与、規制薬物の密売、風俗店等からのみかじめ料の徴収等を資金源とするなど、不当な資金獲得活動を活発に行っている。警察では、これらに対し、各種法令を駆使して取締りを強化している。

ウ　関係機関・団体等との連携
　警察では、入国管理局、消防等の関係機関と連携して、合同の取締り・立入調査を行っているほか、防犯ボランティア団体、商店街振興組合等と連携し、合同パトロール、街の環境浄化、暴力排除活動等の取組みを推進している。

エ　交通秩序の回復・向上と健全なにぎわいの創出
　警察では、繁華街・歓楽街における交通秩序を回復・向上させるため、道路管理者等と連携して、ボラードの設置等の車道狭隘（あい）化を進めるとともに、悪質性・危険性・迷惑性の高い違法駐車等に対する指導・取締りを行っている。また、健全なにぎわいを創出するため、地方公共団体等が関与して地域活性化のためにイベント等が開催される場合には、その社会的意義を考慮しつつ、必要な道路使用の許可手続が円滑に進められるよう努めている。

オ　繁華街・歓楽街における魅力あるまちづくりへの取組み
　警察では、健全で魅力あふれる繁華街・歓楽街の再生に向け必要な施策が実現されるよう、まちづくりに関する協議会等において、警察としての視点を生かしつつ、必要な情報を提供するとともに、積極的に働き掛けを行うなど、官民協働体制の強化に努めている。

（2）地域社会との連携

〔1〕　防犯ボランティア団体の活動
　安全で安心なまちづくりを実現するためには、国民が防犯意識を高め、自主的な防犯活動を推進することが重要である。21年末現在、警察が把握している防犯ボランティア団体は全国で4万2,762団体^（注）、その構成員数は約260万人であり、その多くは町内会、自治会等の地域住民による団体や子どもの保護者の団体に属している。

〔2〕　自主防犯活動に対する支援
　警察では、活動拠点を設置して行われる自主防犯活動を支援するため、活動に必要な物品の貸与等を行うなど防犯ボランティアの支援を行っている。また、防犯パトロール活動を行う自動車に青色回転灯を装備できる仕組みづくりを行い、21年末現在、全国で7,359団体、3万801台の青色回転灯装備車が防犯パトロールを行っている。このほか、警察庁ウェブサイト上に「自主防犯ボランティア活動支援サイト」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki55/index.html）を立ち上げ、防犯ボランティア団体相互のネットワークづくりを推進している。

〔3〕　犯罪情報や地域安全情報の提供
　警察では、地域住民が身近に感じる犯罪発生を抑止し、犯罪被害に遭わない安全で安心なまちづくりを推進するため、地域住民に向けて、警察の保有する犯罪情報や地域安全情報を様々な手段・媒体を用いて提供している。
　また、犯罪発生情報や防犯対策情報を適時適切に提供することで、自主防犯活動の促進に努めている。

（3）犯罪防止に配慮した環境設計

〔1〕　公共施設や住宅の安全基準の策定等
　警察庁では、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことにより、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進するため、「安全・安心まちづくり推進要綱」に基づき、住宅等の防犯性能の向上や防犯に配慮した公共施設等の整備及び管理の一層の推進を図っている。
　また、住まいと街の防犯性を計画的かつ総合的に向上させるため、警察、地方公共団体、地域住民等が協働して行う取組みメニューや参画方法などを具体的に示した「住まいと街の安全・安心再生計画策定マニュアル」を国土交通省と共同で策定した。

〔2〕　共同住宅や駐車場の防犯性能の認定・登録制度
　警察では、防犯関係団体と協力して、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションや駐車場を防犯優良マンション、防犯モデル駐車場として登録又は認定する制度の構築を推進している。平成22年3月末現在、防犯優良マンション制度は21都道府県^（注1）で、防犯モデル駐車場制度は10都府県^（注2）で整備されている。

〔3〕　街頭防犯カメラ等の整備
　警察では、公共空間における犯罪を予防し、被害を未然に防ぐとともに、犯罪発生時には犯罪を速やかに認知し、犯人の追跡や被害者の保護に向かうなど迅速・的確な対応に役立てることを目的として、22年3月末現在、12都府県で461台^（注3）の街頭防犯カメラを整備している。