（4）　国際協力の推進

　〔1〕　国際会議への参加や他国のテロ対策の支援
　国際テロ対策は、国際連合や主要国首脳会議を始め、様々な国際会議で活発に討議されている。2003年（平成15年）5月のG8司法・内務閣僚級会合に警察庁次長が、2004年（16年）1月の国境を越える犯罪に関するASEAN+3閣僚会議に国家公安委員会委員長が出席するなど、各国との連携、協力関係の構築に努めている。
　警察庁は、テロ事件の捜査技術に関するノウハウを提供するため、独立行政法人国際協力機構（JICA）との共催で、開発途上国のテロ対策実務担当者を対象とした国際テロ事件捜査セミナーを開催している。また、テロ対策に関する地域協力を推進するため、東南アジア諸国等のテロ対策担当者を招致して「地域テロ対策協議」を開催している。

　〔2〕　テロ資金対策での積極的な取組み
　警察庁は、機動的な資産凍結の実施のために設置された、テロリスト等に対する資産凍結等に係る関係省庁連絡会議に参加している。16年7月末現在、我が国では、444のテロに関連する個人及び団体を資産凍結対象としている。