（2）　中止命令及び再発防止命令の発出状況

　平成15年中の中止命令を形態別にみると、資金獲得活動である暴力的要求行為（暴力団対策法第9条）に係るものが全体の59.5%を占めており、団体別にみると、山口組、稲川会及び住吉会に対するものが全体の72.9%を占めている。なお、4年の暴力団対策法施行以降、15年末までに発出された中止命令及び再発防止命令の総件数は、それぞれ2万228件、729件に上っている。